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公開日:2026.04.02

南区役所が外国籍親子の成長段階に応じた手続きや相談窓口をまとめたガイドを作成 妊娠から高校卒業まで切れ目ない情報発信は横浜市内初

  • 作成したガイドを手に持つ南区の職員

    作成したガイドを手に持つ南区の職員

 南区役所は3月13日、外国籍親子が日本で暮らすために必要な手続きや制度、相談窓口をまとめた「妊娠・出産・子育て・進学ガイド」を作成した。外国籍の親子に対し、妊娠から高校卒業まで切れ目なく一元的に情報発信を行うことは、横浜市内で初めて。

 市内で2番目に外国籍人口の割合が高い南区では、多文化共生の視点を取り入れたまちづくりに取り組んでいる。区内には、妊娠や出産、保育園の入園や小学校の入学など、それぞれの成長段階で必要な手続きや制度を支援してくれる機関は存在するが、外国籍親子に認知されておらず、支援が届かないこともある。

 同ガイドは、やさしい日本語で書かれており、多言語にも対応。多言語翻訳の二次元コードを読み込むと、10カ国の言語に対応したページにアクセスできる。ガイドには成長段階に応じた支援機関が明記され、それぞれアクセスできる電話番号や二次元コードを記載することで、必要な情報を取得できるようにした。

在留資格を考慮

 同ガイドに高校進学までの情報を掲載したのは、在留資格を考慮したからだ。高校卒業後、「家族滞在」の資格を持つ子どもが、「特定活動」や「定住者」などへの在留資格に変更できなければ、社会に出ても働ける時間が限られてしまい、経済的な自立が難しい。

 在留資格の情報を盛り込んだガイドを作成するために、南区役所は神奈川県行政書士会の国際部子ビザチームに協力を依頼。ガイドでは、子ども自身が取得できる在留資格の条件や準備を表などを用いて分かりやすく記載している。協力した同チームの美濃口峰華さんは「在留資格は複雑で手続きも大変。正しい知識と情報を持つ機関とつながることが大切です」と支援の必要性を話す。

 同ガイドはA4三つ折りで、南区役所こども家庭支援課やみなみ市民活動・多文化共生ラウンジなどで配布するほか、南区のHPにも掲載されている。南区の担当職員は「ガイドを見て必要な機関とつながる人が増えれば」と期待する。

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