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公開日：2026.04.09
学識経験者ら 横浜市の市民協働の取組に答申 市情報サイト「よこむすび」の構築評価
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佐藤副市長（左）に答申を手渡す齊藤委員長
横浜市市民協働推進委員会（齊藤ゆか委員長＝神奈川大学人間科学部教授）は３月24日、佐藤広毅副市長に対し「今後の横浜市の市民協働のあり方について」の答申を手渡した。同委員会は横浜市市民協働条例第17条に基づき、市長の付属機関として市民協働の推進に必要な事項を調査審議するために設置。学識経験者や市民活動実践者ら８人で構成される。
同条例では３年ごとに施行状況を検討し、結果に基づいて取組の見直しを行うことが規定されており、今年度はその検討の年にあたる。
答申では、２０２２年度から24年度までの取組評価として、自治会町内会やボランティア団体が情報発信できるサイト「よこむすび」の構築および運用などの３点が挙げられた。同サイトの運用でイベントやボランティア情報を一覧で見ることができ、知りたい情報を得やすくなったことや、現役世代や学生層へアプローチできるようになった点を成果として記した。
登録数・認知度に課題
一方で、自分の住んでいる区や近隣の情報も知りたいというニーズへの対応や、サイトに情報を掲載しても実際の担い手になるまでには時間がかかる点、さらに登録団体の増加やサイト自体の認知度を上げていくことが今後の課題とされた。
答申では、今後の方向性として▽多様な協働の推進と発信▽ライフステージを意識した市民活動の醸成▽身近な地域における、中間支援組織の基盤強化の３点を提案した。
支援機関のつながりを
手交式で齊藤委員長は「条例施行から10年以上が経ち、社会の状況も変わってきた中で、協働の良さや魅力がどういうところなのかをちゃんと発信したい」と語った。さらに「市民活動支援センターや地域ケアプラザなどの機能が相互につながると、新しいものを生み出す共創にもつながってくると思う」と期待を込めた。
答申を受けた佐藤副市長は答申を今後の施策推進に生かしていく姿勢を示し「高齢化をはじめ、課題が地域のいろいろなところにある中、協働という観点から地域が活性化され、市民活動で社会が明るくなればと考えている」と述べた。
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