横浜市が２０２１、22年度に物価高騰対策などのために行った「レシ活」に関し、利用者が現金や電子チケットに交換せずに失効したポイントが約１億６６００万円分あったことを明らかにした。事業費は国の交付金を使って行ったため、市は失効ポイント分の予算を国に返還する。

　レシ活は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源とし、21年12月から23年２月まで断続的に実施。利用者がレシートをアプリから投稿し、利用金額の20％がポイントとして付与されるもの。

　昨年６月、市から委託を受けた事業者「ＷＥＤ」のミスで約９万７千人分の約４億円分のポイントが消滅する問題が発生した。ポイントは９月に復活したが、その分の有効期限が今年１月13日で終了。市によると、１億２５００万円分のポイントが使われなかったという。

　これとは別に当初の有効期限までに使用されなかった４１００万円分の予算は、ＷＥＤから市に返還する仕様になっていなかったが、ミスを起こしたことを受け、ＷＥＤが自主的に返納した。

　交付金の扱いに関し、国は22年11月に各自治体へ事務連絡を通知。この中で商品券の有効期限切れで最終的に未換金のまま滞留した分の予算は交付金の対象外である旨が伝えられた。しかし、通知は交付金を所管する政策局からレシ活を行う経済局に伝達されず、昨年９月に市議から連絡の存在を指摘され、市は対応を検討していた。

　市は期限切れ分の１億６６００万円を国へ返還するため、２月補正予算案の中に当初の返還見込み額として１億８５００万円を計上している。