本会議で質問　ニッタオンライン市政報告73
企業立地支援で誇れる横浜に
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　市会定例会が１月30日に始まりました。私は２月９日、本会議の議案関連質疑で公明党横浜市会議員団を代表して山中竹春市長に質問しました。その一部を紹介します。

　企業立地の支援に関する条例の改正案について質問しました。案には研究開発拠点の立地に対し、脱炭素分野の研究所への助成率・上限額の引き上げや支援地域の拡大が盛り込まれています。

　これまで、条例によって大手製薬会社や半導体メーカーの開発拠点が横浜で開業しました。研究開発をリードする企業が高付加価値の製品やサービスを生むことで、横浜が誇れる都市となります。積極的に誘致活動を進めるよう求めました。

ブルーカーボンの推進

　補正予算案のカーボンニュートラルポート形成事業に関連し、二酸化炭素のうち、海藻や海洋生物が吸収する炭素である「ブルーカーボン」について聞きました。

　国は温室効果ガス量の算出にブルーカーボンを含め、国連に世界で初めて報告する予定で、注目を集めています。

　同事業では臨港パークの先端部に藻場・浅場を整備します。横浜は広く海に面しており、ブルーカーボンの取組を進める高いポテンシャルがあります。脱炭素の取組は世界の喫緊の課題であり、横浜がその先頭に立ってブルーカーボンを推進すべきと訴えました。

給付金対象者へ周知徹底を

　補正予算案には低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯に10万円を給付するなどの取組が盛り込まれています。

　昨今、高騰する電気・ガス料金や物価高に対して、公明党市会議員団は山中市長に対して「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出したところです。

　給付対象世帯には市から「プッシュ型」で支給されますが、基準日以前に市外から転入した方など、一部の方は申請書を入手して自ら申請する必要があります。自分が対象か分からないまま、給付を受け損ねることがないよう、しっかりと周知すべきだと訴えました。

火葬需要増へ対応

　久保山斎場に指定管理者制度を導入する条例の一部改正案に関連し、増え続ける火葬需要への対応について聞きました。

　亡くなる方が多い１月は火葬まで５〜６日を要します。鶴見区に新斎場を整備中ですが、既存斎場も工夫し、お別れにふさわしい施設であり続けることを求めました。

　私は今後も企業誘致、脱炭素化の推進などに取り組んでいきます。