古い建築物を所有しているが、相続登記や土地の境界、権利関係などが分からず、対応したくても何から手を付けたらよいか分からない―。そんな人に利用してもらおうと横浜市は、専門家による無料相談を開始した。

地震火災を防ぐ

　これは市の地震火災対策の一環。能登半島地震では、古い建物が多く密集している地域で火事が起き燃え広がった。そのような火災を防ぐためにも、平時からの取組が重要だ。市は以前から、不燃化補助（最大１５０万円）を行うなど、危険性の高い特定のエリアで古い建築物の建替え・解体を進めている。

　今回新たにスタートした無料相談は、司法書士と土地家屋調査士が対応する。利用できるのは対象エリア＝図＝内の老朽建築物等（木造22年、鉄骨造34年など）の所有者や管理者。また、古い建築物を解体し、地域の人が利用できる広場にすると、解体費の補助や固定資産税が非課税になるなどの優遇策もある。

　市担当者は、対策が進むと「まち全体が地震にも火にも強くなり、住む人にも周りの人にとっても安全」と話す。

■問合せ先／市防災まちづくり推進課【電話】０４５・６７１・３５９５

横浜市都市整備局防災まちづくり推進課

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TEL:045-671-3595
FAX:045-663-5225

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