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公開日：2026.06.25
横浜市消防局 DXで救急活動円滑に 医療機関とデータ共有
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専用システムを使用する隊員
熱中症などによる救急出場の増加が懸念される時期となった。市消防局は「傷病者情報共有システム」を３月に導入し、救急活動の円滑化を進めている。タブレット端末で傷病者のデータや画像をリアルタイムで共有することで、医療機関へのより正確な情報伝達につなげようとしている。
市消防局が運用する「傷病者情報共有システム」は、傷病者の症状や体温、脈拍などの基本的な測定値、負傷部位の画像などをタブレット端末で共有するもの。今年３月から実施している。
従来の活動では、救急隊からの電話を受けた病院の事務職員や看護師がメモをとり、それを医師に口頭で読み上げて伝達しており、正確性や活動にかかる時間の長さに課題があった。
新システムではデータや画像をリアルタイムで共有するため、医師を含む複数の医療スタッフが同時に画面を見て状況を把握することが可能になった。
市消防局の担当者によると救急活動自体の時間短縮よりも、情報伝達の正確性が上がったことで円滑化につながっている側面が大きいという。
システムを利用した医療機関からは、「画像の共有機能により、けがの状態などがよく分かるようになった」「受入要請時、システム画面を見ながら救急隊に質問ができ、効率がいい」「搬送先が決定した後に容態変化があった場合でもリアルタイムでデータが更新されるため、受入時の準備に役立つ」などの意見が上がっている。
同局の担当者は傷病者情報共有システムについて「適正な時間で医療へつなぐことが重要。医療機関により正確な情報が伝わることで、到着してからの対応の円滑化につながっている」と話す。
さらに市は全国的な取り組みの、マイナ保険証を活用して過去の医療情報を即座に取得できる「マイナ救急」の運用を実施している。今年４月からマイナ保険証を搭載したスマートフォンへの対応も可能になった。
市消防局の担当者は「市民の皆様には、隊員による端末操作や患部撮影への理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。
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