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公開日：2026.09.17
横浜市 ｢誰でも通園｣利用拡大へ 周知や拡充に課題も
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誰でも通園制度の様子＝市提供
保護者の就労の有無や理由に関わらず保育所や幼稚園などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が４月に全国で始まってから半年。横浜市では利用者や実施施設が徐々に拡大する一方、制度内容の周知や担い手不足といった課題も出てきている。
同制度は、親の負担軽減や孤立解消、家庭外での経験を通じた子どもの成長促進などが狙い。対象は保育所などに通っていない６カ月から満３歳未満の子ども。実際の受け入れ年齢や実施日などは各施設により異なる。利用は市に申請して認定を経た後、各園と面談し、予約する仕組みだ。料金は１時間３００円程度。理由を問わず、国が定めた上限月10時間まで預けられる。
市内では全国に先駆け２０２４年６月から試行的事業を行っていた。市こども青少年局によると当初14園でスタートし、昨年度は36園へ増加。認定者数は昨年の同時期と比較して約10倍の１１００人以上に上り、４月〜７月の４カ月間の延べ利用者数は１９５８人。昨年度１年間の３２１３人を大きく上回るペースで利用が伸びている。
「孤育て」防ぐ
利用者からは「専業主婦で子どもを預けるのに罪悪感があったが、誰でも通園は心理的ハードルが低く利用しやすい」との声が上がる。横浜市私立保育園こども園園長会の疋田千実会長は「子どもの育ちを促すだけでなく、親の育児相談につながるなど『孤育て』防止になる」と意義を説明。横浜市ではこうした継続的な支援を行うため、定期利用を推奨している。
また、現場では「保育士不足で実施できない」「制度を知らない保護者もまだ多い」などの課題がある一方、少子化が進む中、保育園の空き教室の活用や幼稚園の園児募集につなげたい考えもある。市は「利用者のニーズに合わせて、活用事例を各園に共有しながら実施施設の拡大に力を入れている」と話し、10月に約30園を追加予定、年度内に約１００園を目指す。必要な家庭に制度が行き届くよう関連施設と連携しながら周知を強化していく構えだ。
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