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公開日：2026.09.10
横浜市 食品ロス排出量 一進一退 削減意識醸成に対策
横浜市内の家庭からの食品ロス排出量が近年、一進一退の推移を見せている。市がこのほど公表した最新のごみ組成調査結果によると、２０２１年度から25年度までの５年間で食品ロス排出量は減少傾向にあるものの、直近では前年度比約１・３万ｔ増加。食品ロス削減に向けた市民意識のさらなる醸成が求められている。
市内の家庭からの燃やすごみ総排出量は、21年度の54・７万ｔから年々減少し、25年度には48・８万ｔへ。燃やすごみに含まれる食品ロスの数値をみると、21年度に年間８・６万ｔ、22年度に８・７万ｔ、23年度に８・５万ｔと推移した後、24年度には６・４万ｔまで大幅に減少。ただ25年度調査では７・７万ｔへと再び増加に転じており、市によると昨年度の市民１人あたりの食品ロス発生量は年間約21kgに相当するという。25年度の内訳をみると、最も多いのが「食べ残し」で年間５・２万ｔに上る。
市は近年のこうした状況の改善に向け、多角的な対策を展開している。市が昨年実施した「家庭内での食品ロス削減に向けたモニター調査」（市内75世帯対象）では、ＡＩを活用して食材の使い忘れや二重買いを防ぐことにつなげる「冷蔵庫用ＡＩカメラ」や、食品を真空保存する「食品圧縮袋・保存容器用手動ポンプ」などをモニター家庭が活用。ツール導入後、参加者の86・７％が「食品ロス削減に対する意識が高まった」と回答し、72・０％の世帯が新たに「冷蔵庫の整理整頓」を始めるなど顕著な成果が確認された。
また、事業者と連携したユニークな循環型の取り組みも注目を集めている。市内のホテルで提供されながらも、やむを得ず消費されなかった果物などを、よこはま動物園ズーラシア（旭区）の動物たちのおやつとして提供する試みだ。昨年夏から始まり、今年３月からは月１回ずつ毎回数kgをズーラシアに提供。市民に食品ロス問題への気づきを促す狙いがある。
食品ロス削減への意識啓発などに取り組む（公社）フードバンクかながわ＝金沢区＝の担当者は「削減には食品ロスについて知ることが大切。市は先進的な取り組みを実施している」とした。
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