鶴見区 意見広告
公開日：2026.01.01
衆議院議員 中西けんじ 意見広告
強い経済で、優しい社会を。
デフレからインフレへ
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
30年近くも物価が上がらなかった為に、企業は何かワクワクする様なモノやサービスを提供するよりも、コストカットに追いまくられ、とうとう賃金まで下げてしまいました。大変残念なことです。
しかし、政府・日銀の政策が大きく変わったことにより、私たちを覆っていたどんよりとした雲は少しずつ薄くなっていました。もし自民党が政権に復帰した13年前に、あのような思い切った政策転換をしていなければ、その後のコロナ禍という世界的な災厄は、日本経済をデフレの泥沼に突き落としていたと思います。
ただ、今度はロシアのウクライナ侵略がきっかけとなり、世界中で色々なものの価格が急騰しました。誰もが忘れていたインフレの到来です。同時に円安になったこともあり、食料やエネルギーを輸入に頼っていた我が国の生活必需品の値段が大幅に上がりました。その状態が、もう３年も続いています。
ご期待に応えられなかった政府・与党
このように世の中が大きく変わった時に、一番大きな影響を受けるのは弱い立場にいる皆さんです。支援が必要となった方には、国家が手を差し伸べなければなりません。
しかし、政府・与党は、明確な方針と具体的な対応策を示すことが出来ませんでした。一昨年来の選挙で自民党は多くの議席を失いましたが、これは、国民の皆さんの期待に十分に応えられなかったことの証しです。この点を深く反省し、昨年10月の発足以来、高市政権は矢継ぎ早に物価高に対応する政策を打ち出しています。
ただ、これはインフレの鎮静化を目的とした経済政策ではなく、あくまで生活支援のための社会福祉政策です。実は、景気が良すぎることが原因の物価上昇とは違い、今の原材料価格の高騰によるインフレには特効薬がありません。息の長い我慢強い対応が必要です。
賃上げは企業の社会的責任
まずは、皆さんの賃金が上がらなければいけません。私は「経営者は利益を積極的に従業員に還元するべきだ」と考えています。「物価が上がったから上げる」などという後ろ向きの姿勢では、会社が活気づくはずがありません。ましてや、経済政策の変更によって利益が大幅に増えたのに、「この20年で現預金を２倍もため込んでしまった」などというのは論外です。
日本は自由で民主的な国ですから、政府が「賃金を上げろ」と命令することは出来ません。それでも税制による後押しや下請け企業への支援など、賃上げ環境を整備するためにやるべきこと、やれることは沢山あります。新聞の見出しを飾るような派手さはありませんが、そうした積み重ねが経済政策には必要だと思います。
国家の長期戦略を
その上で、イノベーションを通じて息の長い日本経済の成長を目指す政策が必要不可欠です。企業、特にスタートアップ企業の研究開発投資や新技術導入への税制優遇をさらに拡充することで、中期的な経済基盤の強化を図るべきです。
さらに、基礎科学の研究や高等教育への支援を通じて次世代を担う人材の育成を進めることは、50年後、１００年後の我が国の経済が栄えるだけではなく、日本と日本人が世界から称賛されることにもつながります。
強い経済で優しい社会を
医療や教育、社会保障を充実させて、皆さんの為に優しい社会を作る為には、しっかりとした強い経済という土台が必要です。誰もが将来に希望を持てる国にするために、これからも国政の場でしっかりと働いて参ります。
▽企画・制作／中西けんじ事務所【電話】︎０４５・５６５・５５２０
中西けんじ
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横浜市神奈川区西神奈川2-2-1 日光堂ビル2階
TEL:045-565-5520
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