意見広告・議会報告
市政報告 持続性ある敬老パス事業を 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
免許返納で無料交付
横浜市による敬老パス事業について、今後75歳以上の運転免許証返納者に３年間無料交付を行う考えを横浜市が昨年末に示しました。
敬老パスは70歳以上の市民を対象に、市営地下鉄や市営バス、民営バスなどが乗り降り自由となるもので、現在は所得等に応じて０円〜最大２万５００円が年間負担額となっています。
横浜市の説明によりますと、市内の免許保有者10万人あたりの交通事故件数の割合が70歳以降で高いこと、高齢者の免許返納後の外出促進のきっかけとして導入するもので、今年４月以降の返納者が対象。すでに返納済みの方は含まれません。年間約７３００人、２・４億円の市費負担を想定しています。
利用対象拡充も
市ではこれまで、敬老パスをＩＣカード化し市で集めたデータをもとに、敬老パスの保有者は持っていない方より外出の頻度が多かったり、介護予防の効果があることが示唆されたと分析しています。また区ごとに利用状況に差があることや、駅やバス停が遠い交通空白地帯も点在しています。
そこで今回の敬老パス見直しでは、タクシー事業者等が運行するコミュニティタクシーや住民主体の乗り合いバスといった地域交通に対しても、敬老パスの提示で割引運賃で乗車できるよう事業者を支援することや、行政主導で空白地帯への地域交通導入を提案していくことなどが盛り込まれました。
将来にツケを回さない
横浜市の中期計画に記されている施策の一つに「地域の総合的な移動サービスの確保」があります。
このように高齢者の免許返納への補助や、地域交通への支援拡充を行うこと自体は、市民の外出の足を確保するためにも意義のあることだとは思いますが、敬老パス事業の市税負担分は近年、１００億円前後で推移しており、今後も負担増加が見込まれます。
制度の持続にはさまざまな課題もあり、将来世代にそのツケを回さないような持続可能性に基づいた事業とするためにも、市会でこれからもしっかり検討し議論をしていきます。
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