公明党は、災害時における課題解決に向け、現場を奔走してきた経験を基に、災害法制に「福祉」を明記するよう主張してきました。

　先月末、災害時の福祉的支援充実に向けて改正災害対策基本法などが参院本会議で可決、成立しました。災害時の福祉的支援充実へ、強力な推進が期待されます。今回、災害対策基本法や災害救助法には「福祉サービスの提供」が明記され、初めて災害法制に福祉が位置付けられました。

　今年３月改定の「横浜市地震防災戦略」にも福祉の視点が反映されています。具体的には高齢者や障害者、妊産婦・乳幼児などの方々に配慮した避難所環境を整えるほか、福祉避難所の受入拡充や、妊産婦・乳児等一定の配慮が必要な人の専用避難所の確保、避難者の状態を考慮した備蓄品拡充。停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者の個別避難計画作成のほか、特性に即した個別避難計画スキームの検討を進めます。

　また社会福祉施設等における非常用電源等の確保やＢＣＰの実効性向上を支援するほか、特別支援学校へ非常用ポータブル電源の整備を進めるとともに、無停電発電設備等の導入を検討します。福祉避難所等の運営協力者を確保する仕組みづくりや、避難時の移動手段の確保支援に取り組むとしています。

　福祉的な支援が必要な人は、必ずしも避難所にいるわけではありません。在宅避難などで誰にも相談できず、支援につながらない例もあります。高齢者や障がい者などの要配慮者、在宅避難者といった多様な支援ニーズを踏まえ、介護福祉士や社会福祉士などで構成される「災害派遣福祉チーム」が「ＤＷＡＴ」です。訪問と適切なケアの実施は、助かった命を守ることにつながります。避難所だけでなく、在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるようになり、災害関連死の防止につながることが期待されます。

　これからも現場に軸足を置き、防災・減災が社会・政治の主流になるよう取り組みます。

竹内 康洋

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