統一地方選挙の川崎市議会議員選挙と神奈川県議会議員選挙が３月31日（金）告示、４月９日（日）に投開票される。宮前区では市議選は定数９に対し14人、県議選は同３に対し４人が立候補する意向を固めている（３月14日時点）。本紙では立候補予定者に重点政策や訴え等について聞いた。（現職＝前回得票数順、元職・新人＝五十音順。カッコ内は政党・当選回数）
市議選に立候補の意向を表明しているのは現職７人、元職１人、新人６人。14人が出馬すれば１９８７年と２０１１年、19年と同数で過去最多タイとなる。
矢澤孝雄氏（自民・２回）は、地域、議会、政党の「３つの活動バランス」を重視。多子世帯の子育て環境づくりや交通利便性の向上、地産地消と給食を通じた食農教育の充実などを訴える。
石田康博氏（自民・６回）は、「宮前ガバナンス２０２３」を公表し、行財政改革の推進や子育て支援策の充実、高齢者施策の拡充、「安全・安心なまちづくり」の実現を掲げる。
織田勝久氏（立民・５回）は、持続可能で活力のある宮前区のために、鷺沼駅周辺整備で幅広い世代に必要な機能のコンパクトな整備とバス網見直し、税収構造を見直すための特別市を目指す。
田村伸一郎氏（公明・３回）は、支援や制度の狭間の弱者にも光をあてたいと力を込め、障害者施策、認知症対策、地域コミュニティの活性化、太陽光発電設備導入、地域防災力強化を訴える。
浅野文直氏（自民・６回）は、「不正と闘う」をテーマとした。児童保護費の不正受給疑惑を追及して福祉行政の「闇」と立ち向かうほか、行財政改革を断行するなどの意向を示している。
大西いづみ氏（神ネ・１回）は、子育てや介護の孤立化を防ぎ「助けて」と言える地域づくり、子どもの学びの場や居場所づくり、若者や女性に寄り添った支援の充実を進める。
石川建二氏（共産・６回）は、学校給食費の無料化や18歳までの医療費無料化などの子育て支援の充実をはじめ、区役所・市民館・図書館の存続と鷺沼駅前への増設などを訴える。
飯田満氏（維新・元職２回）は、県議２期の経験を生かして市議への返り咲きを狙う。議員報酬削減などの身を切る維新の改革と合わせて、物価高対策や教育応援制度の推進など目指す。
工藤礼子氏（公明・新人）は、働きながら安心して子育てできる保育体制の拡充、中小企業等の経営に即した伴走型支援、高齢社会に応じた交通不便地域のコミュニティ交通整備に挑戦。
児玉瑞南氏（立民・新人）は、移動手段の充実と移動販売の増加、空き家や遊休施設等の活用、いじめ・ひきこもり・虐待・ＤＶのケア、文化・芸術・スポーツがより盛んなまちを目指す。
小長井哲也氏（れいわ・新人）は、消費税・インボイス制度の廃止について地方から声を上げる。整体院を開業して27年。駅頭などで、個人任せとなっている健康政策について訴える。
小藤桂子氏（市民をつなぐ党・新人）は、公設民営のフリースクールと不登校対策特例校の設立、親子フリースペース増設等子育て支援充実、障害者・高齢者の移動支援等を掲げる。
茂野真氏（国民推薦・新人）は「政治は大切な人を守る事につながる」と政治活動をスタート。言語聴覚士としての経験を、高齢者や障害者、子育て支援に役立てたいとしている。
高戸友子氏（維新・新人）は「未来へつなぐ 子育てママの挑戦！」を掲げ、現役の母として子育て施策の拡充、父親の介護を担う身として逆介護保険制度を推進、川崎を住みやすい地へと誓う。
県議選 ４氏の争いか
県議選も市議選と同日に投開票。宮前区は定数３に対して４人の争いとなる公算となる。
持田文男氏（自民・７回）は、「好きです。生まれ育った街だから」をテーマに、住民の声を聞くことを重視。子どもたちの健やかな成長や神奈川の潜在能力を生かす政策などに注力する。
柳瀬吉助氏（立民・１回）は、無駄や利権を排除した行政改革の徹底実行、誰もが安心して活躍できる地域の活性化推進、安心して子育てできる子育て負担の社会共有を目指す。
添田勝氏（維新・新人）は、市議時代から訴えてきた「逆介護保険」推進の県全域拡大に向け、県会に挑戦。高校オンライン留学、警察増員、防災計画見直しなどにも取り組む。
渡辺あつ子氏（神ネ・新人）は元市議の経験を生かし、介護保険と高齢者福祉の地域に合わせた政策制度作成を目指す。自給率アップ、災害対策としてのソーラーシェアリングも訴える。
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