宮前区 経済
公開日：2026.10.23
川崎市公共施設 使用料等 来春引き上げ 民家園など12施設対象
川崎市は、公共施設の使用料や行政サービスの手数料を来年４月から引き上げる。10月13日に閉会した市議会９月定例会で、関連する条例改正案が可決・成立した。
市は受益者負担の適正化を図るため、使用料や手数料の見直しを概ね４年に１度実施している。施設の維持管理やサービスにかかるコストについて、公費（税金）でまかなう範囲と利用者負担のバランスを整えるための措置だ。
公共施設の使用料については、事業の性質やサービス内容に応じ、「市場的（民間に類似施設があるか）」や「基礎的（公共の関与が必要か）」などの判断基準を９段階で設定。受益者負担の割合が一定基準に満たない施設を引き上げ対象とした。
使用料が引き上げになるのは、日本民家園の入園料、青少年科学館（かわさき宙と緑の科学館）の観覧料、スポーツセンターの体育室やトレーニング室の使用料、火葬料・斎場使用料など計12施設。
また行政サービス手数料についても、事業系一般廃棄物の処理手数料など５件を引き上げる。市は今回の改定により、使用料で８５４７万円、手数料で１億１００５万円の増収を見込んでおり、各施設の維持管理費などに充当する方針だ。
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