高津署管内防犯カメラ 昨年21台を新たに設置 県警ネットワーク構想の一環
防犯カメラの設置を意識させ犯罪抑止につなげる
高津警察署（鳴海達之署長）によると、区内では昨年1年間で、民間企業や商店街などの協力を得て防犯カメラ21台が新たに設置された。県警が推進する防犯カメラネットワーク構想の一環。同署では、犯罪抑止を目的に今後も設置台数の増加を目指していく。
神奈川県警は、防犯カメラを増設することで犯罪抑止に役立てる構想を掲げ、県下54署ごとに10カ所程の防犯カメラ増設を要請している。高津署では、昨年初めから区内の企業や商店街などに設置の協力を求めていた。購入費や設置費の補助などはないが、防犯カメラの普及がスムーズに進むよう、高津署が導入予定者に業者を紹介している。
これに対し、溝口駅周辺の商店街や交通量の多い交差点近くの商業ビル、介護福祉施設、スポーツ施設など10団体が合計21台の防犯カメラを設置した。高津署では当初の目標通りの台数を設置し、今後も年間で同規模の協力を求める。
高津署によると、防犯カメラの新たな設置に関して、購入するよりも安く、定期的なメンテナンスも行われるリース契約が大半。
高津区内では、同構想の先駆け的な役割を担っているとして、昨年６月に感謝状が贈られた溝ノ口駅前商店街振興組合（持田知介理事長）が、通称「ポレポレ通り」を中心に19台の防犯カメラを設置している。同商店街では落書きの被害がほとんど無くなったという実績がある。現在、同署が把握している防犯カメラを含めると区内には50台以上のカメラが設置されている。
高津署担当者は「犯行確認や犯人の検挙というだけでなく、犯罪を未然に防止する効果に期待している」と話す。また、カメラ設置の協力要請に関し「自分たちの街は自分たちで守るという意識が高く、快く協力をいただいている。町内会や自治会単位での設置も検討していただいており、今後もカメラの設置を増やし、治安維持に努めたい」と話している。
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