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公開日：2026.05.15
税理士・ＦＰの髙橋さんが解説 お金のはなし 「設備投資と税金」について
Ｑ．２０２６年も中盤ですが、どんなことを感じていますか？
やはり「必要な投資を行っている人」が成果を出しています。個人であればｉＤｅＣｏやＮＩＳＡといった制度を理解し使いこなしている人が、節税効果や運用益といった利益を得ています。事業経営者であれば、人材育成や設備投資などを怠らない人が高い競争優位を保っています。同じ職種や業種でも、結果には大きな差が生まれています。これから、この差はどんどん開いてくるのは間違いないと思います。
Ｑ．そんなに差がつくのですね…
事業の投資については、関連する税制も見逃せません。一定規模以上の設備投資を行う場合、所定の計画書を策定して認定を受けると、税制上の優遇を受けることができます。国に対する計画書では、設備の早期費用化や税額控除といった特典が用意されています。地方に対する計画書では、設備の所有による固定資産税について減免措置が講じられます。
とても便利な規程なのですが、有効活用されているとは言えません。余剰資金が少ない中小零細企業にとっては、設備投資による成果を節税といった形でも受けられることで、資金繰りの改善に大きく寄与します。
制度活用について検討するには、金融機関や税理士などの専門家に対する相談が有効です。大切なのは「設備投資を行う前」に相談すること。買ったあとでは手遅れになることも多いです。租税公課は「知らないと損をする」世界です。
髙橋昌也税理士・ＦＰ事務所
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神奈川県川崎市高津区坂戸2-17-7
TEL:044-829-2137
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