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介護と子育てのダブルケアが深刻化。｢ケアラーをケアする政治｣へ―
衆議院議員　そうの創

　私の政治の原点は祖父母の介護経験です。小学生の頃、祖母がパーキンソン、祖父が脳梗塞と診断され、ともに要介護４と認定されました。当時母は働きながら私を育て両親の介護をするビジネスケアラーで、かつダブルケアラーでした。今こうした困難と向き合う方が増えています。

介護離職による経済損失は９兆円！

　２０３０年には家族介護者のうち約４割（約３１８万人）がビジネスケアラーになる見込みです。中でも介護離職者は毎年約10万人に上ります。介護離職せざるを得ない方の生活は収入面でも非常に厳しい状況になり、国の経済から見ても大きな損失です。２０３０年には介護離職による経済損失が約９・１兆円となる見込みです。介護サービスと働き方のミスマッチ、あるいは両立支援が十分に行き届いていないのが現状です。

介護と子育てのダブルケアラーは25万人以上！

　また、高齢化により介護を受ける方は増加し、晩婚化により子育ての時期と重なる方も増えています。昨年、大手新聞社がダブルケアラーは29万３７００人に上ると報じ、話題となりました。

　一方で、２０１６年の内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」では約25万人とされており、国はこの調査を最後に精緻な調査を行っていません。しかも、この25万人という数字にも落とし穴があります。３月12日の厚生労働委員会で質疑を行い、統計の子育て対象が「未就学児」に限定されていることが明らかになりました。政府は知らない間にダブルケアの対象を狭めてしまっていますが、18歳未満の児童の子育てをしながら、介護をしている世帯と考えれば20〜30万といった規模では収まらないでしょう。国はダブルケアの実態すら把握できていないのが現状なのです。

徹底した実態把握を

　予算を伴う政策を実施するには統計の整備が必要です。まずは継続的な実態把握を厚労省に求めています。そして党内での議論の結果、先般の立憲民主党選挙政策集に「ケアラー支援」を盛りこむことができました。介護休業や両立支援の拡充等を通して、「ケアラーをケアできる政治」の実現を目指します。

衆議院議員　宗野創

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