高津区 意見広告
公開日：2026.08.07
数値でみる川崎と高津 No.137 シリーズ 地震に備える-川崎市の住宅耐震状況は？ みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
７月28日に発生した令和８年熊本地震の被害の全容はまだ明らかになっていませんが、これまでに４千棟を超える家屋被害が確認されています。本市もすでに職員派遣など様々な支援活動を始めています。
下記のグラフは、20指定都市と東京都区部における住宅総数と新耐震基準の導入前に建築された住宅の割合を示したものです。１９８１年に定められた新耐震基準は、震度６強から７程度の地震でも倒壊・崩壊しないことを求めています。従来の基準では震度５強程度までの対応となっており、倒壊を防ぐには新耐震基準と同等の耐震性確保が不可欠です。本市の旧耐震基準の住宅は、２０２３年時点で11・３％まで低下しており、21都市の中で最も低くなっていることがわかります。
市民の生命と財産を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが極めて重要となります。本市においては、耐震性を高める取組をさらに強化する必要があると私は考えます。
川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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