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公開日：2026.02.27
横浜銀行
独自施策で脱炭素に貢献
溝口支店で再エネ活用も
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左から井田社長、片岡頭取、福田市長
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横浜銀行の溝口支店
横浜銀行と川崎市、川崎未来エナジー（株）は、脱炭素アクションにつながる新たな取り組みを開始した。２月20日には、横浜銀行の片岡達也頭取と川崎未来エナジーの井田淳代表取締役社長が川崎市役所を訪れ、福田紀彦市長に施策開始の報告を行った。
今回の取り組みは、横浜銀行が「出資先である川崎未来エナジーと連携した脱炭素施策を実現したい」と市へ提案したことから始まったもの。市が進める「脱炭素アクションみぞのくち」の趣旨にも合致することから、賛同を得て実現に至った。
Ｗｅｂ口座開設で寄付
施策の一つとして開始されたのが、市民参加型の寄付の仕組み。これは、川崎市民が市内の横浜銀行で紙の通帳を「Ｗｅｂ口座」に切り替えるか、新規Ｗｅｂ口座を開設した場合、通帳１件につき１０２円を同行が市へ寄付するというもの。金額は市制１０２年目にちなんだもので、寄付金は市の脱炭素施策に活用される。期間は６月30日（火）まで。
この取り組みと同時に実施するのが、横浜銀行溝口支店（高津区）で使用する電力を、川崎未来エナジーが供給する実質再生可能エネルギー電力へ切り替えること。
この電力は、市内の廃棄物処理施設で家庭のごみを焼却する際に出るエネルギーを活用して発電されたもので、同行は「エネルギーの地産地消に自ら取り組むことで、市域への再エネ普及と、支店来店時の自家用車使用によるＣＯ２排出削減も目指す」としている。
地域での循環に期待
20日に開かれた報告の場で片岡頭取は「今回の取り組みが、電力の地産地消のより一層の普及と、市民の皆様の行動変容につながるきっかけになれば」とコメント。井田社長は「電力の供給をきっかけに寄付施策という新たな脱炭素アクションが展開されることを嬉しく思う」と話した。
福田市長は「脱炭素普及に向けた積極的な取り組みを実施いただけることに感謝する。今回の連携の輪がさらに地域で循環していくことを期待している」と語った。
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