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シェア自転車 市内3地区で効果検証 21年度の本格実施めざす

社会

掲載号:2019年2月1日号

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 川崎市は観光施設間の回遊性向上や公共交通機関の補完などを目的に、初めてシェアサイクルの実証実験を市内3地区で開始する。観光や放置自転車対策の効果を調べ、2021年度の本格導入を目指す。

 市は2月1日から12月27日まで、国や近隣の自治体等と合同の社会実験として多摩川流域のサイクリングコース脇などに7カ所、自転車51台を設置する。3月中旬から21年3月末までは市単独で、登戸駅(多摩区)の半径1・5キロ圏内の19カ所に自転車235台を、小島新田駅(川崎区)の半径1キロ圏内の14カ所に自転車252台を設置。前者は生田緑地や藤子・F・不二雄ミュージアム等の回遊、後者はキングスカイフロントへの通勤時の活用に重点が置かれている。

 シェアサイクルとは専用ポート(駐輪場)で自転車を借り、別のポートで自由に返却できるサービス。17年度までに国内110都市で導入されている。市は昨年3月に策定した「自転車利用基本方針」に「シェアサイクル施設の整備」を盛り込んだ。シェアサイクルが観光振興を含めた公共交通機関の補完や、放置自転車対策に効果があるか検証することになった。

 実験ではOpenStreet(株)(東京都)が運用するサービス「ハロー・サイクリング」を採用し、同社が得た利用回数、利用時間などのデータは市に提供。有識者らの意見も踏まえ、市は21年度以降の本格導入または実験延長を判断する。将来は全市での展開も視野に入れており、市担当者は「需要があるかは未知数だが、まちの活性化につながれば」と話す。

ポートの確保は

 台湾の台北やパリなどシェアサイクルの1日1台あたりの利用回数が高い海外の都市圏は、ポート密度が高く、バス停留所や鉄道駅前などに多いという。一方、市単独で行う実験ではポート候補地の半数は公園や駅前駐輪場など公共用地だ。市は「空きがあり活用できる用地を選定した」とし、実験中にポートを増やすかは未定としている。

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