3月議会(予算審査特別委員会)報告 市政報告 Vol.13 「事前復興」の視点でいのちと財産を守る減災対策を。ふるさと納税の寄付金、実は半額に? 川崎市議会議員 無所属 吉沢章子
被害を想定し最小限に抑える災害に強いまちづくり「事前復興」の考え方を基に提案しました。
地震対策
能登半島地震では道路の寸断などにより救助・復旧が遅れました。旧耐震マンションの倒壊は、住民の被害だけでなく緊急輸送道路等が通行できない事態が想定できます。昨年、マンションを適正管理し耐震化することで、資産価値も向上し減災にもつながる一石二鳥の取組を提案し、成果があったことから支援制度の拡充を要望。あわせて10年が経過する「地震被害想定」の見直しを求め、それぞれ実現に向けあらゆる角度から精査するとの答弁を得ました。
水害対策
【1】五反田川について 調査の結果、放水路の維持管理費は年間1億5千万円に上ることが判明。度重なる失策や事故を経ての運用開始であり、有事に機能するように万全を期すよう指摘。一方、上流部(下図参照)の水害対策として3億6千万円が計上、降雨量50ミリに対応する暫定工事を行うことになりました。長年提案し続けた対策が実現しましたが、抜本的な整備を今後も要望します。【2】多摩川について 国は河道掘削の土砂総量を198万㎥から139万㎥に下方修正。驚き安全性を確認。多摩区が位置する中流部は令和7年度までに49万㎥を掘削することが判明。今後も注視し早期実現を働きかけます。
災害対策予算
有事に対策費として使える財政調整基金は残高約43億円。適正規模である200億円の確保を要望。次年度の災害・防災関連予算は294億円。「事前復興」の考え方が重要で、命と財産を守る予算の拡充を要望。その重要性を認識し予算確保にさらに努めるとの答弁を得ました。
ふるさと納税の問題点
ふるさと納税による税金流出は121億円。国からの補填は0円。税収減により市民サービスの低下を招いています。市はポータルサイトを増やし、次年度見込み16億5千万円を計上。しかし大問題は高額な委託費等によりその半額の8億2千万円が消えることです。本来の主旨とは程遠く歪んだ状態にあることを明らかにしました。国に制度の適正化と減収への特別措置を求めるべきとの提案に対し、あるべき制度を求めていくとの答弁を得ました。これからも血税の使途をしっかりチェックし「命を守る」を最優先に是々非々で取組んでまいります。
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