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公開日：2026.05.01
川崎市 子どもの権利、認知向上へ 第8次行動計画を策定
川崎市は２０２６年度から29年度までの４年間を計画期間とする「第８次川崎市子どもの権利に関する行動計画」を策定・公表した。形骸化が懸念される条例の普及啓発や意見表明の支援、居場所づくりを重点的に進める。
計画は01年に施行された「子どもの権利条例」に基づき策定。同条例は子どもを一人の人間として尊重し、自分らしく生きることを支える。市条例では「安心して生きる権利」など７つの柱が規定されている。今回の計画では、他施策との連動性を高めるため期間を従来の３年から４年へ延長。市民が検証しやすいよう体系を整理し、「権利の尊重」「意見表明・参加の推進」「最善の利益の確保」の３つを施策の柱に据えた。
計画の核となる条例認知度について市が実施した24年度の調査では、条例を知る市民は子どもで49・０％、大人で33・１％に留まり、前回調査からいずれも低下。こうしたことから市は29年度までに子ども53・０％以上、大人37・１％以上へ引き上げる目標を設定した。施設職員の深い理解度も75・０％以上に引き上げ、支援の質を担保する考えだ。
認知度向上とともに、子どもの「意見表明」も後押しする。地域の話し合いへの参加経験がない子どもが約７割に上る現状を改善するため、29年度までにその割合を66・６％以下に低減させる目標を掲げた。学校においても、「先生が意見を『聞いている』と実感できる割合」を96・７％以上に高め、主体的な参画を促す。
増加する虐待やいじめ、不登校への対応についても強化する。特に「安心して過ごせる場所がない」と感じる子どもが約２割に達していることから、放課後の居場所づくりを重点化。居場所が「ある」と回答する割合を29年度までに80・９％以上に引き上げるとしている。
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