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公開日:2023.10.06
全町連
「特別市」の早期実現へ
市に要望書提出
川崎市全町内会連合会(持田和夫会長)は9月26日、「特別市」の早期実現に向けた要望書を福田紀彦市長に手渡した。市連として特別市制度を要望するのは初めて。例年通り、各区の町内会・自治会からの来年度予算編成に対する要望もまとめて提出された。
神奈川県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目指す「特別市」構想。市内各区の代表とともに市庁舎を訪れた持田会長は、「指定都市の市民は、行政サービスの大部分を市から受けているにも関わらず、その経費を道府県税として負担をしている」と制度上の課題を指摘。要望書では、【1】国などへの法制化の働きかけを強化し、特別市の早期実現に向けた取り組みを加速すること【2】横浜市や相模原市などと連携を図り、国や県、県内市町村への丁寧な調整を進めること―などを求めた。
福田市長は、県が同制度に懸念を示していることに触れつつ、「住民代表とも言える団体からの要望は心強い。実現に向け取り組みを進めていきたい」と応じた。
選挙協力負担軽減も
さらに、市連は恒例となっている対市要望も実施。「各種選挙の運営協力における町内会・自治会の負担軽減について」のほか、各区から継続35 件と新規8件、合計43件の要望を提出した。
7件の要望を提出した中原区町内会連絡協議会は、新規要望として「高齢者講習施設の整備について」の1項目を追加。継続は「JR武蔵小杉駅における利用者に配慮した環境整備について」「JR南武線の向河原駅・平間駅の橋上化及び周辺地域の安全確保について」「中原区内における道路(国道409号線)の整備について」「中原区内における道路(刈宿小田中線)の整備について」「中原区内における通学路の環境整備について」「放置自転車及び路上へのはみ出し販売対策について」の6項目だった。
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