「防災の日」に合わせ、２０２５年度の川崎市総合防災訓練が８月31日、川崎総合科学高校と多摩川緑地（幸区）で開かれ、近隣住民ら約５００人が参加し、避難所運営や防災トイレの設置などを本番さながらに取り組んでいた。
今回の防災訓練は幸区の総合防災訓練を兼ねて開催された。市消防局や神奈川県警、自衛隊による救出救護訓練や、地元消防団による放水体験会、同区の自主防災組織のメンバーらによる避難所運営訓練などを実施。福田紀彦市長も冒頭から参加し、防災トイレのしくみの確認や、治療などが必要な避難者の「二次避難」の作業を担う「保健衛生福祉班」の実務内容などを見学し、疑問点などを細かく確認して回った。
昨今の気象状況の影響か、校庭に設営された国土交通省の「降雨体験車」は、約１００人分の体験枠が早々に埋まった。小学４年の息子と体験した幸区の女性は「豪雨の中の移動は、とても見通しが悪いことが分かった。体験できてよかった」と話していた。
｢自助｣の意識を
今年度の国の「防災白書」では、冒頭に「国民の防災意識の向上」を掲げ、災害を自分事として捉えて防災・減災意識を高め自ら行動を起こすことで、「公助」（行政）ではなく「自助・共助」による防災意識を醸成することが「重要」と位置付けている。
このうち「共助」である地域防災の一部を担うのが「自主防災組織」だ。災害時の近隣住民の状況の把握や避難所運営の補助など、役割は大きい。市内に７６９の組織があり、このうち町内会や自治会を母体としない組織は１６０ある。市の担当者によると、数は増えているが活動に対する補助金の利用実績を見ると「休眠組織」も半数近いという。同担当者は「実態を把握し、活動して頂けるよう周知している」と話す。
川崎市自主防災組織連絡協議会会長の川田和子さんは、「市内には１７４の避難所があるが、人口規模が大きいため『在宅避難』が基本。そのため一人一人が『自助』の意識を持って欲しい」と語る。
協議会では今年１月、川田さんの地元である宮前区民を対象に避難所運営に関する講習会を開催した。「共助の担い手」としての啓発が狙いだった。川田さんは「一人ひとりが知識を持って防災対策を行うことで、地域防災力は高まる。取り組みを市全域に広げたい」と話していた。
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