中原区 意見広告
公開日：2026.11.13
市政レポートNo.43 国に届けた川崎市の声 みらい川崎市議会議員団 高橋みさと
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国会議員との懇談会に参加
11月９日、参議院議員会館で開催された立憲民主党国会議員との「指定都市行財政問題懇談会」に、大都市制度・税財政調査特別委員会の委員として参加しました。全国の指定都市議員とともに、川崎市が抱える課題について国へ要望を行いました。
特別市制度の創設
地方制度調査会で議論が進められている中、大都市特有の行政需要に見合った権限と財源を確保し、受益と負担のねじれを解消するため、特別市の早期実現に向けた議論の加速を求めました。
ふるさと納税
川崎市では、令和８年度の個人住民税の流出見込額が１７０億円に上る一方、地方交付税の不交付団体であるため、その財源は補填されません。特例控除額の上限額の引下げやワンストップ特例制度の廃止など、制度の抜本的な見直しを早急に進めていただくよう要望しました。
多摩川の治水対策
近年、豪雨が頻発しており、中原区では昨年、１時間最大降雨量が１３１・５mmを記録しました。令和元年東日本台風で被害のあった多摩川と支川の合流部や、排水樋管の放流部における早期の河道掘削を要望しました。また、危機管理型水位計が設置されている箇所、例えば丸子橋下流の玉川地区における堤防の状態についても継続的な監視と必要に応じた堤防強化などの対策を要望しました。
多摩川格差の解消
給食費や小児医療費の無償化などは自治体間競争に委ねるのではなく、国の責任と財源による全国一律の制度として実施すべきと訴えました。
東京都の生活支援格差・子育て支援格差の、いわゆる多摩川格差の解消は急務です。今後も川崎市の実情を国へしっかり届け、市民生活を支える制度改善に取り組んでまいります。
立憲民主党中原区支部・高橋みさと
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川崎市中原区
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