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中原区 意見広告

公開日:2026.10.30

市政レポートNo.191 問われる決算審査のあり方、新たな事務遅延を暴く みらい川崎市議会議員団 筆頭副団長 おしもとよしじ

  • 問われる決算審査のあり方、新たな事務遅延を暴く (写真1)

 川崎市議会は、決算審査における専門性を高めて行政へのチェック機能を最大限発揮するため、平成26年から分科会方式導入と総括質疑時における市長出席を実現するなど議会改革に努めてきました。私たち、みらい会派では、この改革に合わせ独自の財務データを作成して税執行を可視化。不適切な予算計上やお金の流れ、施策の制度疲労といった課題を浮き彫りにして次年度の予算編成に反映、改善してきました。数年前には、こうした取組と実績が高く評価され、日本最大の政策コンテスト「マニフェスト大賞」にて優秀賞を受賞しました。議員一人ひとりが政策調査能力を研鑽し、新人育成にも注力しています。

 所属する文教分科会では、自然教室運営事業費の予決算に乖離があり、要因や改善策を質しました。不用額は約1億6千万円に上り、私の調査で12件もの事業への流用が判明。その中には、令和6年度に支払漏れのあった「市立学校モバイル端末用使用料」への130万円の流用も含まれており、過去全庁的に大きく問題となった事務遅延案件が新たに発覚する事態となりました。これは地方自治法で定める「内部統制評価報告書」に記載すべき事案であり、法令違反の疑いが生じます。追及がなければ隠蔽との誹りは免れず、再発防止策を教育次長に質すと「反映できていなかったことは大変申し訳なく思っております。今後は適切な執行及び組織マネジメント、内部統制を徹底する」旨、答弁し改善が約束されました。

 皆様の税が適切に使われているか。行政監視機能は、地方自治の二元代表制における議会・議員の重要な責務です。分科会方式導入から10年余が経過しましたが、代表質問に類することや市政一般の議論をできる限り避け、財政当局から提出された数字やデータに基づいた質疑となり、専門性を高めるとした目的が達成されているのか熟考すべき時期です。その責務や役割を地道に積み重ねて調査検証することがあるべき姿であり、市民への説明責任に繋がります。今後も生活者視点に立ち、政策本位の議会活動に邁進して参ります。

川崎市議会議員・押本吉司

川崎市中原区木月2-3-35 住吉名店センター502

TEL:044-863-7533
TEL:044-863-7566

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