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市政報告 ひとり親家庭への持続的な支援充実を! 公明党川崎市議団 花輪 孝一

掲載号:2021年1月22日号

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 新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏等に2度目の緊急事態宣言が発出されました。

 飲食店をはじめ様々な業種への影響が懸念されますが、ひとり親家庭、特に経済的基盤が弱い母子家庭への支援が喫緊の課題となっています。

 母子家庭への支援を行っているNPO法人の実態調査によりますと、前回の緊急事態宣言下で約7割が自身の雇用や収入に影響があったとのことで、特に非正規や自営で生計を立てている家庭がより深刻であるとのことです。私たちにも切実なご相談が寄せられています。

 国では、第2次補正予算で困窮するひとり親家庭に1世帯5万円の臨時特別給付金を計上し、対象者に支給されましたが、一向に感染拡大が収束する見通しが立たず、先行きは不透明です。

通学・通勤の助成を新設

 川崎市においても、従前より、ひとり親家庭に対する支援を強化するため、「ひとり親家庭応援メルマガ」の配信や、ひとり親家庭等医療費助成事業をはじめ、新たに「通勤交通費助成制度」や「高校生等通学交通費助成制度」の創設、病児・病後児保育等の利用料金の減免や小・中学生を対象とした学習支援等を実施し、我が市議団としても、積極的に推進してきました。

 しかしながら、コロナ禍が長期化し経済活動が停滞すると、更に社会的に弱い立場に置かれている家庭に甚大な影響を及ぼすことになります。

 貧困の連鎖を断ち切るためにも、あらゆる角度から持続的な支援の充実を図るべきであると考えます。

公明党川崎市議団(花輪孝一様)

麻生区細山3-14-6

TEL:044-954-9125

http://koichi-hanawa.com/

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