川崎区・幸区 意見広告
公開日：2024.01.01
若い力で川崎のミライを変える！ 市政報告
マンション防災のさらなる取り組みから地域防災力の向上を!!
みらい川崎市議団 しま りょうた
川崎市では約73％の世帯、約65％ の⼈たちが共同住宅に住んでいます。東京23区では世帯割合が約75％、人数割合が約67％と、本市と近い割合です。近年はさらに⼤型マンションの建設も進み、マンション防災⼒の向上が不可欠です。都市部では⼤規模災害が発⽣した際、避難所に全ての周辺住⺠を受け⼊れることが困難であり、耐震性が⼗分なマンション等では在宅避難を進めることで、地域の災害対応力の向上に繋がります。コロナ禍のような新興感染症感染拡⼤時では、複合災害対策になります。
東京都では「東京とどまるマンション」、横浜市では「よこはま防災力向上マンション認定制度」とそれぞれ認定制度を設けて、マンション防災の取り組みを進めています。それぞれ、非常用電源の整備等のハード対策と、防災マニュアルの作成等のソフト対策が要件です。本市でも、マンション防災のハード対策とソフト対策をそれぞれ取り組んでいますが、いっそうの取り組みが必要であるとともに、さらなる防災意識の醸成には、より一体的な取り組みとマンション住民や周辺地域住民のよりいっそうの理解が必要です。在宅避難の考え方の普及も含め、特有の課題があるマンション防災に特化した取り組みを要望。新たな啓発ツールの作成について前向きな回答がありました。
東京都では地域防災計画の中に｢在宅避難｣の考え⽅が明記され、神奈川県でも現在修正中の地域防災計画に在宅避難について明記する⽅針が示されました。在宅避難のさらなる普及のため、川崎市地域防災計画に在宅避難の考え⽅を明確に盛り込むべきと要望。マンション防災力の向上と在宅避難の考え方の普及は、地域防災力の向上に繋がります。共同住宅に住む人が多い本市では、マンション防災の取り組みは重要です。引き続き、今年も安全安⼼なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
しま りょうた
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川崎市幸区南幸町１丁目４０−５-3F
TEL:044-522-3636
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