川崎区・幸区 経済
公開日:2026.05.15
デジタル化、人材不足が壁 市が経営実態調査
川崎市は4月30日、市内の中堅・中小企業を対象に実施した「経営実態調査」の集計結果をまとめたレポートを公表した。調査からは、環境・社会・ガバナンスを重視する「ESG経営」への認知不足や、深刻な人材不足を背景にデジタル化(DX)が停滞している中小企業の切実な現状が浮き彫りとなった。
調査は市内1800社を対象に実施し、403社が回答した。直近6カ月の受注・販売状況は「横ばい」と回答した企業が43・9%で今後の見通しについて「横ばい」を予測する企業が45・3%だった。
ESG経営については「全く知らない」と回答した企業が52%と半数を超え、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」の38・5%と合わせると9割超にのぼった。「内容まで知っている」と答えた企業はわずか9・4%にとどまった。ただ「関心がある」との回答は39・2%で、一定数の企業の関心が伺えた。
デジタル化やDXの状況については、「取り組んでいる」と回答した企業が65・1%に達し、「今後取り組む予定」と回答した企業も20・9%となった。一方で約14%の企業が「未定」「予定はない」と回答。その障壁として、資金不足(約2割)を大きく上回り、「進めるための人材不足」を挙げる声が6割に迫り、ソフト面の課題が深刻化している。
調査結果はウェブサイト上で公開されている。
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