市役所本庁舎1階ロビーに設置されている日本赤十字社による募金箱
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が２０２２年２月24日に始まってまもなく１年が経つ。今もウクライナ各地で、両軍が戦闘を続けており、大勢の市民が国外へ避難している。避難民の受け入れは日本も行っており、終息の見通しがつかない中、相模原市内でも行政、民間によるさまざまな支援が行われている。
４世帯５人受け入れ
相模原市はウクライナからの避難民を受け入れ、生活支援を行ってきた。これは、国から全国の自治体への協力要請に応じて行われたもので、現在、市営住宅などに４世帯５人が暮らしている。
市はハローワークと連携しての就労支援や、国際交流ラウンジを通じて子どもを中心とした市民との交流の機会の創出などを実施してきた。また、麻溝台や橋本台にあるリサイクルスクエアからリユース家具を提供。昨年５月にはブックオフコーポレーションと生活支援に関する覚書を締結し、生活必需品の提供を行った。
市国際課は、「今回、こうした戦争による避難民を受け入れたのは相模原市としては初めてのこと。国の方針に従う形になるが、相模原に移住してきた方が、安心して暮らせるよう今後も取り組んでいきたい」と話す。
諸団体が本国へ寄付
市と諸外国の友好事業推進や、市内に在住する外国人支援に取り組んでいる、市内40団体で構成された「相模原市国際化推進委員会」は、市民からの募金を原資とする、生活支援のための一時金として、１人10万円を支給した。
また、市ではウクライナ本国への支援として、昨年３月24日から５月31日まで「ウクライナ人道支援寄附金」を創設した。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と、市国際課を窓口などに支援を受け入れたところ、１３８件３９４万３５２２円の寄付があった。事務手数料を差し引いた３８０万９０６２円を、８月にウクライナ大使館に送金した。
一方、日本赤十字社神奈川県支部相模原市地区本部は、市役所や南・緑区合同庁舎、各まちづくりセンターなどに、募金箱と受付窓口を設置した。市内ではこれまで、１１０万１９４６円が集まり、日赤を通じて送金されている。この募金は３月31日（金）まで受け付けが行われている。
平和を呼びかけ
一刻も早い終戦を願って市は昨年４月に、「＃相模原から平和を」を付けてＳＮＳで投稿してもらうよう呼びかけを実施。「リツイート」や「いいね」など約１００件の反応が寄せられるなど、その思いを共有してきた。
また、市公式ホームページで「世界平和を願う気持ちを示すシンボールマーク」の画像データを配布し、市内の公共施設など50カ所で掲出。市全体で世界平和を願う機運を盛り上げてきた。
同課は、「ロシアによる軍事進攻は続いており、ウクライナ市民の苦労は続いている。市としても、できる支援は行っていきたい」と話した。
（２月６日起稿）
市役所本庁舎入口に掲げられていたシンボルマーク＝市提供
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