さがみはら中央区 トップニュース経済
公開日：2023.08.03
企業景況感4月-6月期
製造・建設業が大幅改善
物価高騰に悲痛の声
相模原商工会議所はこのほど、２０２３年４月-６月期の市内企業の景気観測調査結果を発表した。これまで回復が遅れていた製造業と建設業の景気が大幅に改善した。ただ、人材の採用難の深刻化と物価高騰によって次期の見通しでは悪化が懸念されている。
景気観測調査とは前年度同時期との景況を比較したもので、業況が「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ値）で示す。今回の調査結果では４月１日から６月30日までの間に同商議所会員３７１６の事業所に対してアンケートを実施し、17・１％にあたる６３７件の回答を得た。
調査結果によると、前期（１月-３月期）の時点でマイナス38と回復が遅れていた建設業が今期はマイナス18で20ポイント増の大幅な改善をみせた。また製造業は前期のマイナス33から今期はマイナス17で16ポイント改善した。
全業種はマイナス20で前期と比べて８ポイント改善した。コロナ禍の影響で最も悪かった２０２０年４-６月期のマイナス57から回復へ向かっている状況が示された。
建設業内で明暗
調査で寄せられた声ではエクステリア関連の事業者が「国の補助金で受注が上がり忙しくなっている」とコメントした一方、管工事業の事業者は「未だに資材、商品の入荷が遅く、リズム良く進まない。コロナの影響と思われる。購買意欲の弱さが残っていて一般、法人も足先が重い」と答えた。
同じ建設業でも国の政策で好調に転じる業者がある一方、資材の高騰などによって売り上げの拡大につながらない状況があり、明暗が分かれる形になった。
物価高で外食控えも
飲食業・サービス業はマイナス24で前期よりも３ポイント低下。小売業・卸売業はマイナス18で前期よりも９ポイント改善したが、小売業・卸売業、飲食業・サービス業とも人材不足と採用難を問題視する事業者が依然として多いことがわかった。
小売業・卸売業で人材（従業員）不足と回答した事業者の割合は32・４％で、前期の14・５％から大幅に増加した。一方で飲食業・サービス業は16・６％で前期30・１％と比べて改善している傾向が見られた。
市内の飲食業者は「今はコロナ禍が落ち着いたためか、求人の応募者が増えている。しかし今後は物価高の影響で採用してもシフトに入れられないというケースが出てきてしまう可能性がある」と表情を曇らせた。
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