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住宅業界の新たなビジネスモデルへ改革に取り組む経営者集団
地元・相模原で創業し、分譲住宅などを手掛ける総合不動産業の株式会社サーティーフォー（本社＝緑区橋本）。建築資材や土地価格の高騰で目まぐるしい環境の変化の中、経営改革に舵を切り、新たなブランディング戦略に乗り出した。住宅業界で今、注目を集める訳を経営陣に聞いてみた。
執行役員制度導入で経営強化
「創業者である私が中心になって経営する時代は終わった。新たな視点や発想を生かす仕組みをいかに社内につくるかが、これからの時代に求められている」と唐橋和男社長。
同社では近年、執行役員制度の強化を図ってきたという。住宅・不動産関連の子会社を集約化した一方、各分野の専門家の採用を増やして経営基盤のボトムアップに取り組んでいる。ここ数年で社員数は倍増し、業績も順調に推移している。
唐橋社長は「いまや住宅業界のビジネスモデルは大きく変化している。単なる家づくりではない、強固で新たなビジネスモデルを作らなければならない」と話す。
不動産ＤＸの推進とお客様生涯密着型経営
同社ではデジタル変革、つまりＤＸを本格的に展開。顧客との接点から販売や施工、アフターサービスに至るまで全てのプロセスをデジタル化することを推進し、様々な部門がスムーズに連携し、全体の流れが一目でわかるようになったという。
ＣＳ推進本部の足利本部長は「特にお客様カルテをデジタル化することで、お客様の住まいに関する具体的なニーズや好みをもっと深く理解できるようになった。私たちの目標はただ物件を売るだけでなく、長期的な価値を提供すること。これからもお客様の満足度を高め、地域に根差した企業として頑張っていきたい」と話す。
新住宅ブランド｢ＴＯＭＯＬＩ｣
新たな事業戦略のシンボルとなるのが、新たに提唱する「ＴＯＭＯＬＩ（トモリ）」ブランドだ。新たに採用した執行役員や各部署の若手を中心にブランドのコンセプトから商品開発、名称、ロゴまで手掛けた。
唐橋一孝副社長は「家づくりの企業から、これからは『豊かなライフスタイルを提案する企業』として打ち出していきたい。『ＴＯＭＯＬＩ』には、暮らしや人生を明るくする家、人生を共にする家という思いを込めている」と説明する。コンセプトには『いい家は、理由に満ちている。いい家は、ワクワクに満ちている』を掲げ、ブランドロゴには『論理』と『感性』のバランスをイメージした。
執行役員の照山祐史商品開発本部長は「もともとサーティーフォーは断熱性能や耐震性能が高いことで評価されてきた。性能を更に上げながら過剰な部分のスペックを見直し、コストバランスを調整することで生活に潤いを与える面白みを取り入れる。他社ではまねできない家づくりができる」と胸を張る。
34＝家づくりをＰＲ
同社は地域貢献にも積極的に取り組んでいることでも有名。例えば「サーティーフォー相模原球場」「サーティーフォー保土ケ谷球場」といったネーミングライツの導入のほか、スポーツ大会の協賛にも取り組み、青少年の育成に一役買っている。
営業・マーケティング本部の金子勇也副本部長は「地域の皆様にサーティーフォーが親しまれているのが嬉しい。これからは『サーティーフォー＝家づくりの会社』と浸透するようにＰＲしていきたい」と意気込む。
役員と社員が一丸となって新たなビジネスモデルづくりに取り組む同社。今年はどこまで躍進するのか。目が離せない。
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