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公開日：2026.05.07
石油不足 塗装業などに打撃 シンナー類仕入れ困難
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塗装作業のイメージ（写真は相模原塗装協同組合が過去に公園の遊具の塗装を無償で行ったときのもの）
中東情勢による石油の供給不足は相模原市内の事業者にも影響を与えている。先行きが見通せない中、相模原商工会議所には資金繰りに関する相談も寄せられているという。既に大きな打撃を受けている塗装業やその他の業種に話を聞いた。（４月24日起稿）
２月28日にアメリカとイスラエルがイランを先制攻撃して以降、石油の供給不足が続いている。日本は原油の９割以上を中東に依存しており、国は備蓄石油の放出などで対応を進めている。
石油はガソリンなどの燃料としてだけでなく、石油製品の一つ「ナフサ」から作られるあらゆる化学製品の形で日常生活に深く関わっている。プラスチックや合成繊維、塗料、合成洗剤など、石油から生み出される製品は多岐にわたる。
相模原商工会議所には既に市内事業者から相談が寄せられており、４月に入ってからは相談の１〜２割ほどが中東情勢に関連した資金繰りについてのものという。石油不足が長期化するかどうか不透明な状況下で、市内事業者の中にはさまざまな支援制度の情報を集める動きがあるようだ。
担当者は「物価が上がり、物流が止まれば消費者のマインドも冷え込む。石油は影響の範囲が広いので、長期化すれば景気への悪影響も大きくなるのでは」と話す。
「全く分からない」
塗装業者は塗料を希釈する「シンナー」などの値上がり、仕入れ困難により大きな打撃を受けている。相模原塗装協同組合の市村努理事長は「シンナー類に関しては値上げどころか入荷してこない」と話す。溶剤の塗料は20〜30％値上げなどの情報が届いているという。
取材した４月21日時点で組合員の受注ストップの話は聞いていないというが、「材料が入ってこないので現場がストップする懸念はある。この状況が続いていく、もしくは悪化していくのであれば、塗装業のみを続けていくのは厳しいという（組合員の）声もある」と話す。コロナ禍に実施されていたような助成金の設立を希望する組合員もいるという。
今後の市民への影響については「全く分からないというのが本音。現場の停止が一番怖い。材料の高騰が続けば価格に反映させていかなければならないので、需要の低下も懸念される。工期が延びたり見積もりの見直しが必要になったりする可能性もある」と言う。
相模原市内には製造業者も多い。ある事業者では機械を動かすための油を月４千リットル消費しており、「６月以降の油の確保は不透明」と話す（４月20日時点）。
医療用品も衛生面から使い捨てする物が多く、心配の声が上がっている。市内のある病院の職員は「医療用グローブが値上がりしており、入荷の制限がかかりそう」と話す（４月21日時点）。
市など相談受け付け
市や関係機関は中東情勢などに影響を受けている市内中小企業を対象に、資金繰りや経営課題などに関する相談を受け付けている。融資制度に関する相談は産業支援・雇用対策課【電話】０４２・７６９・９２５５へ。経営全般に関する相談は（公財）相模原市産業振興財団や商工会議所、各商工会、（公財）神奈川産業振興センター経営総合相談課へ。
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