さがみはら中央区・緑区 社会
公開日：2026.10.03
ふるさと納税 市民も寄付で意思反映 クラファン型が開始
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プロジェクトの紹介ページ
相模原市は９月28日、ふるさと納税の寄付額増加や市の取り組みをより多くの人に周知することを目的に、クラウドファンディング型ふるさと納税で２つのプロジェクトを開始した。
使い道で選ぶ
クラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体や返礼品から寄付先を選ぶ従来のふるさと納税と異なり、寄付の使い道から選ぶというもの。市民でも申し込みが可能（個人のみ）で、市民が自治体の課題解決に意思を反映させることができる。通常のふるさと納税と同様に住民税控除などの対象になる。相模原市は２０２４年から実施している。
寄付金を募集しているプロジェクトは【１】「凧の大きさ日本一‼『相模の大凧まつり』を未来へ繋ぎたい！（第２弾）」目標金額１００万円、【２】「猛暑を乗り切ろう！小中学校に冷水機の設置を！」同５００万円の２つ。このプロジェクトでは寄付者への返礼品はない。期間は12月24日（木）まで。
寄付金控除を受けるためには確定申告やワンストップ特例申請が必要。詳しい内容や申し込み方法は「ふるさとチョイス（https://www.furusa
to-tax.jp/gcf/）」内の各プロジェクトページへ。
流出超過が課題
ふるさと納税制度を巡っては、市場規模が拡大し返礼品競争が激化する一方、特に都市部の自治体で寄付額を住民税控除額が上回る、いわゆる市税の流出が課題となっている。
相模原市でも制度に伴う流出超過が続いており、26年度の住民税控除額（流出額）は過去最多の約42億円に上った。
市はクラウドファンディング型ふるさと納税のほか、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちＰａｙ」も実施しており、加盟店拡大や返礼品の充実に向けた地場産品の開拓に取り組んでいる。
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