本格的な台風シーズンを迎える中、洪水などの風水害の発生に備えて市は、防災行動計画(マイ・タイムライン)の作成をはじめとした災害への対策を市民に呼びかけている。
マイ・タイムラインとは、住民一人一人が自宅周辺の環境や自身の家族構成を踏まえた上で、台風などによる河川水位の上昇などの緊急時にどのように行動するのかを時系列で整理し、まとめた行動計画表。市内各地域でも積極的に普及活動が行われており、自治会に向けた講習会や小学校での作成体験授業などに市職員が赴き、指導にあたっている。
台風や豪雨被害の際に避難する上での判断基準として活用できるほか、「逃げ遅れ」はもとより「避難場所での過密」を防ぐ効果も期待されている。タイムラインを作成するには、洪水ハザードマップや避難場所の位置を確認する必要がある。そのためにも、市危機管理課の担当者は「各自ハザードマップの確認は大切」と話す。加えてコロナ禍では分散避難も重要となるため、マイ・タイムラインはむやみな避難行動の抑制にもなる。
マイ・タイムラインの作成用紙は市のHPからダウンロード可能。各家庭に配布される「さがみはら防災ガイドマップ」にも掲載されている。
「共助の意識を持って」
市内の各自治会でも独自で防災隊を結成するなど、災害に対する意識の向上がみられる。中央区の中央2丁目自治会の鈴木泰信会長(67)は、防災地図の作成や、ライフラインが断たれることを前提とした独自の訓練を実施するなど、災害に対する意識を高める活動を行っている。愛知県出身の鈴木会長は幼少期に5千人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」を経験した。水害の恐ろしさを身を持って体験している鈴木会長が伝えたいことは「助け合い」の大切さだ。「隣近所と防災について改めて考えてほしい。各自治体で訓練なども行っているので、ぜひ参加していただきたい」と訴えた。
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