さがみはら緑区 社会
公開日：2025.12.25
相模原市がシェアモビリティで新協定
公共交通を補完へ
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本村市長（左）と工藤代表取締役CEO（右）
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歩行領域モビリティに試乗する本村市長
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工藤CEOから電動サイクルの説明を受ける本村市長
相模原市は12月22日、OpenStreet株式会社（東京都）と「シェアモビリティサービスの実施に関する協定」を締結した。2026年1月1日から28年3月31日まで、新たな都市交通システムの有効性を検証する。
今回の協定は、22年6月に同社と結んだ協定に基づき行っていたシェアサイクル実証実験を大幅に拡充させるもの。従来の電動アシスト自転車に加え、ペダルを漕がずに進む「電動サイクル」や高齢者の移動を支える「歩行領域モビリティ」などの車種が加わる。
締結式で本村賢太郎市長は、路線バスの廃止など地域交通の課題に触れシェアモビリティを公共交通の補完や災害時に活用するなど「市民の移動に関する切実な声に応えたい」と期待を寄せた。
同社の工藤智彰代表取締役社長CEOは、相模原市について「住宅地エリアは坂が少なく平地が多いため、シェアモビリティとの相性が非常に良い」と分析。今後約2年間で乗り降りできるポートの数を現在の約100カ所から350〜400カ所へ増設を目指すという。
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