町田市保育料および育成料のあり方について審議していた「町田市子ども・子育て会議」(金子和正会長)が11月10日、石阪丈一町田市長に答申書を提出した。答申には学童保育クラブ事業の育成料の利用者負担割合の引き上げが提言され、これに対し、「町田市学童保育クラブ父母会連絡協議会」(西野実沙会長。以下、父母連協)は、町田市議会12月議会へ「町田が、子どもを産み育てやすい環境となることを求める請願」を提出するための署名活動をスタートさせた。
同会議は今年の4月に市長からの諮問により、子育て中の保護者2000人を対象として意識調査を実施した上で審議を重ねてきた。
答申書には現状の育成料(6000円/月)を平均1600円から1900円の増額が望ましいとの提言がなされている。意識調査では保護者としては質の良い保育や保育環境の確保のためには「値上げ自体は致し方ないと考える」意見が大半をしめる。一方で、ただし「育成料の改訂額としては1000円程度までの増額が妥当」という声が66・9%で多数となっている。仮に答申にあるような値上げ幅となった場合、「この育成料では子どもを預けられなくなる」という意見も上がっているという。
請願項目は学童保育の育成料の受給者負担の割合を20%以内(平均1000円の増額)に抑えてもらいたいとする要望。子どもを通わせる保護者たちの「子どもを産み、育てることがますます難しくなってきた」という声に応えたものだ。
市児童青少年課は「現時点では答申されただけで、育成料を改訂するかどうかも含めて決まっていない」と話す。なお、市の学童保育の育成料は1998年に有料化されて5000円になり、2005年に1000円値上げして現行の育成料になった。
問合せは、考える会の請願署名担当の奥村有紀子さん(【メール】aokumura@kw.netlaputa.ne.jp)へ。
町田版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|