市のホームページでもパンフレットを入手できる
町田市はこのほど、本年度の「ふるさと納税」による個人住民税の流出が一段と増え、損失額が４億円になるとの見込みを示した。全国の自治体間での返礼品競争の中、町田市はその競争に加わらず、石阪丈一町田市長は「制度自体がおかしい」と話している。
２０１６年度の町田市への寄付額は約４０００万円で、控除額は約２億８０００万円だったので、損失額は２億４０００万円以上になった。
２０１７年度は寄付額は６０００万円程度、そして控除額は４億６０００万円と推計しており、４億円の損失になる見通し。
町田市は過度なサービス合戦になっている返礼品競争には加わらず、市内の名産品などを中心に返礼品を設定している。また使い道も明示し、返礼品によるサービスだけでなく、町田市への思いをカタチにするための方法として「ふるさと納税」を位置付けている。
使い道は「子ども・子育て・教育・生涯学習」や、「高齢者・障がい者・健康・医療など」、「産業振興・文化スポーツ振興など」、「交通・住環境」など分野によって寄付金の活用例をあげている。
加えて具体的な利用方法も明示している。子どもたちがホームタウンチームの選手・スタッフのスポーツ教室に参加でき、身近にプロスポーツを感じてもらおうと「トップアスリートと子どもたちをスポーツでつなぐ」サービスや、「町田市立国際版画美術館に『歌麿』を呼ぼう」と歌麿作品の購入に充てられる使い道などがある。
町田市のふるさと納税についての問合せは町田市財政課【電話】０４２・７２2・３１１１（代表）へ。
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