宮前区 意見広告
公開日：2026.01.01
宮前ガバナンス元日特別号 市政報告
小児医療費助成事業拡充へ！
〜自民党代表質問より〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
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川崎市庁舎
自民党代表質問において、小児医療費助成事業のさらなる拡充について質しました。昨今、メディア等では「多摩川格差」という言葉が頻繁に取り上げられるようになっています。これは、多摩川を境界として、子育て世帯への経済的支援を含む都内の支援メニューが手厚いのに対し、本県側の支援が手薄であることを比較し、揶揄する表現です。こうした地域間格差の是正は喫緊の課題であり、自民党会派を含む川崎市議会４会派は、福田市長に対し「小児医療費助成制度の拡充を求める」要望書を連名で提出し、速やかな対応を求めてまいりました。
近隣自治体においても、支援拡充に向けた動きが加速しています。例えば、横浜市では令和８年６月から18歳までの小児医療費無償化を実施する方針を打ち出しました。本市においても、これら議会からの強い要請を重く受け止め、令和８年９月から小児医療費助成制度を大幅に拡充する予定です。
市長は第３回川崎市議会定例会において、助成対象年齢を「18歳（高校生世代）」まで引き上げることを明言しました。さらに、これまで本市が求めていた「1回５００円の一部負担金」についても、条件付きで撤廃する方針を示しました。自民党川崎市議団は、適正な受診（コンビニ受診の抑制）や受益者負担の適正化という観点から、一部負担金には一定の政策的意義があると考えてきました。しかし、制度の持続可能性を担保した上で、真に市民の負担軽減を図るのであれば、この廃止は歓迎すべき変更であると捉えています。
今回の質問では、一部負担金の廃止という大きな政策判断に至った具体的な理由を質しました。これに対し市側からは、「近隣自治体では負担金なしでの助成が標準的な水準となっており、他市との均衡を図る観点から廃止を決定した」との答弁がありました。
また、制度を維持するための財源確保も重要な視点です。今回の拡充（対象拡大および一部負担金廃止）による本市の影響額は、年間で約12億９９００万円に上る見込みです。対象年齢を18歳まで引き上げた場合、高校生世代の３万３８７４人が新たに加わり、助成対象者は計21万３２８３人に達します。高校生世代1人あたりの助成額は２万７０１０円と想定されており、これらの試算は、令和５年度以降の助成実績や、国による世代別医療費の調査結果を基に精緻に算出されています。
質問ではさらに、子育て世帯の期待に応えるべく、早期実施の可能性についても質しました。令和８年９月からの開始となる理由について、市側は「昨今のシステム改修に要する期間や、現在交付している医療証の有効期限等を総合的に考慮した結果、この時期の実施が適切である」と回答しました。
自民党川崎市議団は一貫して、小児医療費助成において「基礎自治体間に格差があってはならない」という立場を堅持しています。本来、こうした制度はナショナルミニマムとして、国の責任において一律に実施されるべきものです。私たちは、サービスが一時的なものではなく「持続可能な制度」であることを大前提としつつ、今後も子育ての経済的負担軽減に向け、本議会から積極的な議論を展開してまいります。
川崎市議会議員 石田やすひろ
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川崎市宮前区馬絹6-24-26
TEL:044-861-6870
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