タブレットを使い、情報を共有する堺中の生徒ら（＝８日）
町田市では教育の情報化を推進するため、学校のＩＴＣ環境の拡充に取り組んでいる。その取り組みの一つとして市は７日、２０１７年度から21年度までの５年でＩＣＴモデル校（堺中学校・小山ヶ丘小学校）をはじめとする全小中学校の児童・生徒と教員にタブレットを配布することを発表した。
２０２０年度からプログラミング教育が小学校で必修化されるなど、教育分野のＩＴ化が急速に進んでいる。町田市はこのほど、ＩＣＴモデル校２校へのタブレット（Ｃｈｒｏｍｅブック）の配布および、可搬性とＬＴＥ回線環境を組み合わせた、場所を問わない自由な授業スタイルを可能とした「仮想環境の整備」が完了したことを伝えた。８日には相原町の堺中学校（大石龍校長）でＩＣＴを活用した公開授業が行われ、生徒や先生が実際にタブレットを利用した授業を体験した。
ＩＣＴとは情報通信技術のこと。インターネットが普及し、情報が簡単に手に入る現在、町田市はもとより全国的にＩＣＴを取り入れた教育が推進されている。
授業において生徒自身がタブレットを用いて資料を作り、それをリアルタイムでほかの生徒や別の教室にいる人と同時に共有できる。また映像や音声を使えたり、自分の手元で複雑な図形を動かして立体的に見ることができたりなど、五感に訴えるわかりやすい授業が行える。さらにインターネットを駆使し、自分で調べるということが簡単になる、黒板に板書する時間を短縮できるなど、効率的・創造的な教育が期待される。しかし、長時間ディスプレイを見ることで目や体、心に支障をきたすＶＤＴ症候群という病気の恐れが危惧されている。
タブレットの配布は各校40台ずつ。今後２０２０年までに市内の全公立小中学校（計62校）に順次展開していく予定。
この取り組みは、総務省の「次世代学校ＩＣＴ環境の整備に関する実証事業」に採択されており、今後３年にわたり、取り組みの効果を測定していく。
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