成瀬クリーンセンターで来年1月から情報通信技術(ICT)と人工知能(AI)を活用した新たな下水処理技術の実証研究が始まる。電力・コストの削減と河川に処理センターから流す放流水の水質が向上し、東京湾の水質浄化を図ることも成果が期待される。石阪丈一市長は「非常に大事な役割を担い、全国の下水処理技術に役に立つ」とコメントした。
町田市は、来年1月から南成瀬にある成瀬クリーンセンターでスタートさせる新たな高度処理技術の実証研究にあたり、この8月に工事を着工することを発表した。
国土交通省の委託事業で市と民間企業と日本下水道事業団の3者で行われるこの研究は、情報通信技術(ICT)と人工知能(AI)を活用したもので、省エネ効果と人件費、維持管理労力の軽減を図ることを目的に実施される。
従来の下水処理技術では機械の運転変更や調整に人の手は欠かせず、また水質の分析なども職員が手作業で行ってきた。しかし新たな技術ではAIによって全て自動に管理がされ無駄のない運転により省エネ効果も高まり、消費電力の軽減も大幅に見込めるという。
また下水処理に欠かせない処理タンクに送る空気量の調整もAI計算して管理することで、細かな空気量の調整が可能に。この結果、下水に含まれるりんと窒素を従来よりも多く除去することができ、東京湾の水質向上の一助を担う。
下水処理された放流水は町田市であれば恩田川から鶴見川を通って東京湾に流れ込む。
放流水に含まれたりんや窒素は赤潮の原因
りんや窒素が海水中に多くなると海水の温度の上昇やそのほかの影響を受けプランクトンが増殖。プランクトンが大繁殖することで海水が濁り赤潮は発生。赤潮が発生すると環境が急変するため、その水域の生態系にも影響を与える結果、放流水中の窒素とりんが少なくなることは東京湾の水質保全にもつながる。
実験は2年でAIを含む設備費用は全て国費で対応。また委託研究期間後も市は独自に研究を3年以上続ける予定だ。
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