町田市医療・介護事業所交流会(水野将憲会長)は11月26日、「町田市における介護連携」をテーマにした町田市議会議員との意見交換会を開催した。市議たちに介護・医療現場の現状を伝え、理解を深めてもらうことが目的で、今回が初の試み。
「改善策、打開策よりまずは知ってもらうこと」。市内には現在、65歳以上の高齢者が約11万5千人いて、そのうちの約1万9千人が介護保険を利用。フレイル(加齢により心身が負い衰える状態)の人が2万人、元気な人は6万7千人ほどといわれている。開会挨拶を務めた町田市ケアマネジャー連絡会の齋藤秀和さんは「我々は元気な高齢者を増やすことが目的。フレイル予防には社会参加が良いとされる。子どもから老人までを一つのこと、『自分ごと』として地域で支えていく必要がある」と話した。
居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション、高齢者支援センター、福祉用具、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、訪問介護、グループホーム、デイサービス、その他の事業所からケアマネジャーや介護福祉士、作業療法士などそれぞれの分野の専門職が一堂に会し、超党派で参加した市議15人の前で、一人ずつ実情を訴えた。
さまざまな悩み
行政との連携がうまくいかないことや、縦割りで横の連携がなく利用者に不便な思いをさせていること、地域により受けられるサービスの差があることなどが挙がっていた。なかでも多かったのが「人員不足」について。また、介護職の賃金の低さにも触れ「責任ばかり重く、利益を出すことができず、使命感で成り立っている業界」の危うさを訴えると、市議らはそれらの問題に真剣に耳を傾けていた。
水野会長は「現場の生の声を届けられてよかった。今、介護の世界は町田だけでなく、日本全体、国民レベルで大変な状況。これを機に町田から発信し、国を動かすようになったら嬉しい。今後も話し合いの場を設け続けたい」と話した。
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