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意見広告 消費税減税でくらしと経済を変える! 立憲民主党 衆議院議員 伊藤しゅんすけ

掲載号:2021年10月14日号

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 6月から3カ月半にもわたり臨時国会を開かず、政治空白をつくり、コロナ対策が遅れ、生活困窮者や事業者等への新たな経済支援をしたくても補正予算すら組めず。やっと国会が招集されたと思えば、補正予算は先送り、予算委員会も開かれず、政府与党はあまりにも無責任だと感じます。さらにコロナ禍で第6波への備え、1年半の検証と反省、課題にも早急に着手すべきです。

 いま日本は、失われた30年、デフレ20年からの脱却、次の世代に新しい産業や雇用をどのように作っていくのか、機能しない危機管理、隠蔽体質、人権軽視、格差と貧困など様々な課題が山積しています。

 格差が広がり、非正規雇用も貯蓄ゼロ世帯も過労死も自殺者も増えています。なぜ真面目に働いても所得が上がらないのか。なぜ生活は苦しいのか。日本は貧しい国になり、大切な中間層が減り続けています。その大きな原因は、富裕層や大企業を優遇している不公平な税制と度重なる消費増税にあります。

公平な税制に

 法人税においては、大企業は中小企業より税負担率が軽く、中小企業の方が税負担率が重い。企業規模に応じて累進税率を導入すれば、今は一律30%弱ですから超大企業は増税、中小企業には減税、トータル数兆円の税収になります。所得税においては、所得4000万円超から税率が上がらないことや所得1億円を超えると税負担率が軽くなり、1500万円の方と100億円の方がほぼ同じ税負担率になっています。所得税率を見直し、株の売却利益(金融所得)分離課税も税率20%から国際標準並みに引き上げるべきです。

 最後に、消費税は生活に必要なものを買っても高級品を買っても同じ10%がかかり、所得が低いほど負担が大きい税です。度重なる消費増税で、GDPは成長せず、税収も増えない、個人消費や実質賃金は下がり、法人税や所得税の税収も減り、中小企業など6割が消費税を滞納しています。消費増税は生活家計の為にも、事業者の為にも日本経済の為にもならず、消費減税が必要です。私たちは今度こそ公平な税制に変えて所得再分配の強化と格差を是正し、くらしと経済を立て直します。

 憲法9条をいかし専守防衛を貫くこと、原発に依然しない社会を目指すこと、公文書の破棄改ざん隠蔽など誤魔化し続けて解明されていないものは、政権交代をすれば徹底的な情報開示が可能になります。私たちは国民に真実を語り、嘘やごまかしのない信頼される政治へ変えて参ります。

立憲民主党 伊藤俊輔

町田市中町2-6-11 サワダビル3F

TEL:042-723-0117

https://www.i-shunsuke.com/index.html

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