町田市はふるさと納税の周知を目的として、これまでの｢ふるさとチョイス｣｢東急ふるさとパレット｣に加え、｢楽天ふるさと納税｣への掲載を開始した。３つのポータルサイトの利用は多摩26市では最多。市は新たな寄附者層へのＰＲを行い、「寄付促進につなげたい」としている。
ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとへ貢献できる制度｣｢自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された。「納税」とうたっているが、地方自治体への「寄付」のことをいう。
町田市への寄付は２０２０年に２億２０００万円を集めた。一方で市民が他の自治体に納税した額は10億円を超すという。財務部財政課の高田正人課長は「その差額を少しでも埋めるため、周知を強化し、また魅力あるものを提供していきたい」と話した。
市の寄付の使い道は教育や福祉、賑わい、交通などの住環境に関するまちづくりのほか、「市長へおまかせ」などがある。また応援してほしい事業として、新商品・サービスを開発する事業者の支援、南町田グランベリーパーク、動物愛護、英語教育支援、高齢者支援、困窮家庭の子どもの支援の６つを挙げている。それぞれの支援に合わせて町田市民へのお礼の品、市外の人への様々な返礼品を用意。今回追加されたサイト｢楽天ふるさと納税｣は１３１３の自治体が利用している(10月18日現在)ふるさと納税ポータルサイトの中でも利用団体が非常に多いサイトで、会員数は１億１９８０万人。同課は市のふるさと納税の更なる周知を図るとともに、新たな寄附者層へのＰＲを強化していきたいとしている。
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