町田市の葬祭事業継続を求める市民の動きが活発化している。町田市は9月に開かれた市議会で、市が提供する安価な葬式は「役目を終えた」として廃止案を提出。これに対し市民から継続を求める請願が出され、現在は継続審査となっている。関係者らは現在、署名活動を行っている。
町田市葬祭事業は、市民の経済的負担の軽減を目的として1958年から始まり60年以上続いている。経済的に苦しくても厳かに故人を見送れるよう、祭壇等の貸出や葬祭用品の販売を安価に行ってきた。市によると、近年は家族葬などの小規模な葬儀が多く、利用実績は年々減少傾向にあったという。さらに事業開始当時と比べ、安価で多様なサービスを提供する民間事業者が増えたことを挙げ、初期の目的を果たしたと廃止案を市議会に挙げた。
廃止案を知った市民が継続を求める請願を提出。9月8日の健康福祉常任委員会で、市は「本請願の願意には添えないと考えている」としていたが、質疑が行われ、審査は継続されることになった。
事業に携わる現場をよく知る人によると、現在の利用者は年金生活者や独居高齢者が多く、「子どもや身内に迷惑をかけたくない」という人が殆ど。葬祭所では費用を抑えるため料金表が細かく記載され、最低限必要なものだけを選んで執り行うことができる。総額費用が事前に示され、請求書も同じ金額となるため利用者の満足度は高いという。
協定を結ぶ生花商組合や印刷工業組合らは先月末から署名活動を開始。市内の生花商組合に加盟する12店舗で賛同者の署名を受け付けている。
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