町田市予算案
子どものための施策充実
４月､若者主導で“大作戦”

　町田市は２０２３年度の当初予算案を２月14日、発表した。重点的に取り組む事業に「まちだの子どもたちのために」として、新規事業４本、既存事業の拡充を３本を盛り込んだ。子どもにやさしいまち条例の制定を見据え、「まちだ若者大作戦」を４月から試行的に実施する。

税収は初の700億円超

　一般会計は、前年度比約61億円（３・８％）増の１６８４億２６４８万円。市税は経済活動の回復に伴い、前年度より約22億４千万円増の７０７億１１６４万円を見込んでおり、７００億円を超えた市税を確保するのは市政初という。23年度は町田市基本構想・基本計画「まちだ未来づくりビジョン２０４０」の実行計画となる「町田市５カ年計画22-26」の２年目にあたる。

　町田市は21年度に都内で初となるユニセフの「子どもにやさしいまちづくり事業」の実践自治体に承認され、子どもの視点でまちづくりやサービス改革を進めている。23年度は更なる推進を図るため、市独自のチェックリストを用いて子ども施策を自己評価し、外部意見を聴取、改善に取り組む。また、24年１月の「（仮称）子どもにやさしいまち条例」公布を目指し、検討部会で審議を行うなど、子どもの権利や大人の義務について周知啓発を行う。

　条例制定に向け、市政に子どもの意見を取り入れるため、13歳から23歳を対象に「まちだ若者大作戦」を実行する。若者がやりたいことや子どものためのまちづくりに必要な事業を広く募集。若者による審査を行い、採択されると市からの補助金が交付され、子どもによる採択事業の実施となる。現在市長の職務代理者を務める榎本悦次副市長は「子どもたちに行政へアプローチしていいんだという体験をしてほしい。郷土愛を育み、定住促進につながる施策と考えている」と話した。

　このほか、子どものための施策として、送迎バス内の園児置き去り事故を防止の安全装置の補助や、市立小中学校で徴収管理している学校教材費等について、保護者への通知・集金・未払い者への対応などを市が担う事業などを新たに行う。

パラアリーナ整備へ

　木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づく健康増進関連拠点整備の一環で、「（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ」を整備する。パラバドミントンやブラインドサッカーなどパラスポーツの振興を掲げ、26年度の供用開始を目指す。