安田さん（左）と丸山さん
性的少数者のパートナーを公的に認める町田市パートナーシップ宣誓制度がスタートして２カ月近く。町田と隣接する相模原市では２０１９年度に同様の制度を開始し、３年で36件のカップルが宣誓しているという（３月末時点）。本紙は宣誓した相模原在住の丸山悠輝さんと安田圭吾さんに話を聞いた。
２人が出会ったのは、１回目の緊急事態宣言があけた20年６月――。
東京・新宿区で同居を始め、１年半ほど経った22年１月に結婚式を挙げた。その後「２人の勤務地である新宿近辺から便が良く、静かな環境で暮らしたい」と転居先を探すなか、同年10月に相模原市へ。転居の決断は同市にこの制度があった点も影響したという。
転居から約３カ月後の今年１月、２人は制度を利用し、パートナーシップ宣誓を行った。相模原の制度は町田同様、婚姻のような法的な効力はないが、これまで「夫婦（婚約者、内縁関係を含む）、家族であること」が条件とされていた市営住宅への入居などが認められるようになったという。
「婚姻届けのよう」
２人は宣誓後、こうした具体的なメリットはあまり感じていないというが、「公的な機関に２人のことが認められて安心感があった」と気持ちの変化を振り返り、安田さんは「婚姻届けを出すのに近い感覚」と話す。
一方で同制度では、「パートナーの扶養に入れない」、「相続ができない」など、正式な婚姻関係とは異なる点も多いという。
安田さんは「普通の婚姻と同じようになれば、もう少し安心して生活できる」と要望を口にする。
全国で導入進む
渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査によると、全国で２５５自治体が制度として導入（１月10日時点）。全国４１８６組が交付を受けているという（22年12月末時点）。
昨年11月には東京都でも運用を開始。町田市は都と連携協定などを締結し、町田のパートナーシップ宣誓証明書があれば、都の制度との相互活用が可能という。
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