町田市は16日、市内の一般廃棄物処理を担う企業らと市役所で災害廃棄物の処理に関する協定を締結した。これにより、市内で発生する可燃ごみの年間量の20倍以上と想定される災害廃棄物撤去が円滑に進むことが期待されるという。
市が災害ごみとするのは家財道具や畳など。今回、一般廃棄物処理を担う25社と可燃ごみの収集運搬業務を担う２社と協定を締結し、マグニチュード７・３の多摩直下地震が発生した場合、１４０万トンにも及ぶとされる災害ごみの処理、運搬などがスムーズに進むことを市は見込む。
また、事業者らには「仮置場」と呼ぶ、災害時に廃棄物を仮置きする場所の管理、分別などにもあたってもらう考えといい、「行き場のない災害ごみが放置されることも防いでくれるのでは」と市担当者は期待を寄せる。
「プロの支援期待」
締結式で石阪丈一市長は「協力体制を築くことで混乱時、冷静に動くことができるようになれば。廃棄物処理のプロの支援をいただきたい」と話した。市は今年２月にも、粗大ごみの収集運搬や再生販売を行う「まちだエコライフ推進公社」と災害ごみに関する協定を締結しており、市担当者は「災害時の体制を充実させるため、今後も協定締結先を検討していきたい」としている。
式に参加した事業者代表ら
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