町田市予算案
子育て関連など1792億円
前年度に比べ6.4％増

記者会見で予算案について説明する石阪丈一市長（中央）

　町田市は先ごろ、２０２４年度の当初予算案を発表した。子育て関連事業や中心市街地の開発・活性化などにあてた一般会計予算は前年度比６・４％増の１７９２億８２４３万円。市は今回の予算案編成について、「２０４０年までのビジョンに向けた５カ年計画を念頭に置いたもの」としている。

　子育て関連の事業が並んだ。５月５日（日）に施行する「子どもにやさしいまち条例」に合わせた取り組みや妊娠から出産、子育てへの支援を拡充し、未就園児の預かりを推進する事業に対して新たに予算を組んだ。

　また、統合などに関する「新たな学校づくり」に６億１１４５万円。中学校の給食センター整備は20億６０７万円となった。

中心街の開発・活性化

　一方、多摩都市モノレール延伸を見据え、町田駅前の中心市街地における開発・活性化にも力を入れていく。24年度は町田駅に近い森野住宅周辺地区の開発に向け、交通基盤の検討などに予算をとった。原町田大通りの歩道を拡大するなど、「にぎわい空間」づくりにもあたるとする。

　その他、鶴川、相原両駅周辺の開発を盛り込み、パラアスリートの練習拠点となる（仮称）町田木曽山崎パラアリーナ整備・運営事業は２６４８万円とした。

男性「ＨＰＶワクチン」補助

　新たに予算がついたのは異業種・異分野のつながりを生むための取り組みへの一部補助や、地域コミュニティに関する研究など。男性へのＨＰＶワクチンの任意予防接種の費用負担助成も新規事業として行う。

　市は24年度予算に関して、町田市５カ年計画22-26の３年目にあたるとし、市民サービス、市役所の生産性向上を目指して、「行政のデジタル化を引き続き、推進していく」とする。

　また、児童手当や障害者サービスの給付事業費、生活援護のための扶助費については「受給者数の増加を見込んだ予算を計上した」としている。市の税収入は税制改正などの影響を受け、前年度比２・３％減の６９０億８９２０万円の見込み。