二人三脚で市民の安全を守ってきたセンター職員（左２人）と運営協議会の委員
町田市民に対し、暮らしと消費に関する情報提供、啓発活動を行ってきた町田市消費生活センター運営協議会が４月、設立50周年を迎える。河川の汚染問題などをきっかけに発足し、市民主導で注意喚起を行うスタイルは「町田方式」として、周辺市などから参考にされてきた。
同協議会が設立したのは１９７５年４月。汚染問題などが噴出するようになった60年代を経て、市民の消費生活における相談窓口として設立した町田市消費生活センター（当時の名称は町田市消費者センター）と共に誕生。以来、各時代に巻き起こる社会問題に対し、市民の安全を守るための情報提供や啓発を行なってきた。
市民が主導
同協議会の中心となってきたのは市民。女性を中心に構成され、協議会の委員を20年以上務めてきた福岡ひとみさんは「ボランティアだが、使命感をもって取り組んできた。やりがいがある仕事です」と笑顔をみせる。
現在は市民が学ぶ講座を企画するグループや消費生活に関する情報を発信する便りの制作にあたる部門などに分かれて活動しているという。
他市から注目
一方で、その取り組みは「町田方式」として、周辺市の参考となってきたようだ。各市には同様の組織が設立されているものの、市民主導で企画を進めている町田とは異なり、行政主導で運営しているところがほとんど。町田の取り組みが注目を集めることになっている。
福岡さんから同協議会の会長を引き継いだ金田和子さんは「私たちが自主的に取り組めるのは町田市の理解があってのもの。おかげでやりがいが生まれていると思う」と話し、二人三脚で活動する町田市消費生活センターの磯崎悠所長は「行政では見つけられない市民の目線で社会問題をとらえてくれている」と話す。
同協議会に委員として加わっていたことのある町田市議会議員の小野隆治さんは「委員として名を連ねるなか、自主的に取り組みを進めることができたのが良かった。協議会には引き続き、市民の声を聞きながら、講座などを企画していってもらいたいと思う」と話している。
高齢化も
設立から半世紀を迎える同協議会にとって運営上の問題がスタッフの高齢化だ。委員の大半が高齢者といい、福岡さんは「60代でも若いぐらい。いかに引き継いでいくかが大切になる」とする。
そんななか、同協議会は３月４日（火）に委員募集に関する説明会を開く。町田市内在住・在勤・在学の人が対象で、月に２回から４回程度活動に参加できることが応募条件になるという。
詳細・問い合わせは市消費生活センター【電話】０４２・７２５・８８０５へ。
市民に暮らしと消費に関する情報を提供してきた同協議会が発行する「センターだより」の第１号。今年の７月号で６００号となる
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