業界の現状を語る高橋さん
町田市内の訪問介護事業者らが人材の採用、活用などを合同で行う団体を立ち上げ、苦境の打破を目指している。昨年の介護報酬改正により基本報酬が引き下げられ、採用活動が進まないなど、影響を受けている訪問介護業界。手を組み、逆風を乗り越えたい考えという。
市内訪問介護事業者ら４社が昨年12月に立ち上げた団体が「町田介護事業所協働ネットワーク」。合同で人材の採用、活用や研修などを行うことで業務の効率化を図る目的があるといい、３月に就職に関する合同説明会を予定しているという。
声をかけたのは森野を拠点に人材派遣や訪問介護事業などにあたる株式会社ポートエモーション。昨年４月に訪問介護の基本報酬が引き下げられ、採用活動などに影響が出るなか、介護事業所の人材活用に向けた取り組みなどを支援する東京都の補助金の存在を知り、活用を検討。「現状を乗り切るには小規模な事業所同士の協力が必要」と他社にも声をかけることを決めたのだという。
同社の代表取締役の高橋豊さんは「町田市内でも私が認識しているだけで二けたの訪問介護事業所が閉鎖に追い込まれている。連携することで業務の効率化を進め、みなで課題を解決していければ」と力を込める。
全国的に急増
実際、昨年の基本報酬引き下げの影響を受け、困窮する訪問介護事業者は全国に急増しているようだ。
企業の調査レポートを発表している株式会社東京商工リサーチによると、２０２４年の介護事業者の倒産は過去最多の１７２件（前年度比40・９％増）。そのうち、ヘルパー不足や基本報酬のマイナス改定などによる影響を受けた「訪問介護業」が過去最多の81件におよんだという。
東京商工リサーチは「高齢化が進むなか、人手不足の解消は容易でなく、介護事業者の経営効率化は一刻を争う問題になっている。事業者の倒産は25年も増加する可能性が高い」としている。
引き続き募集
高橋さんは引き続き、取り組みに賛同してくれる企業を募集していく考えという。「声をかけていく。力を合わせることで、各社業務の効率化を図ることができる。多くの企業に参加してもらいたい」と話している。
同ネットワークに関しては事務局長を務める石原洋一さん【携帯電話】０７０・５０２０・５８４４まで。
ネットワークの窓口となる石原さん
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